桑名市議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2016-03-02
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発言者一覧 選択 1 : 議長（南澤幸美） 選択 2 : 議長（南澤幸美） 選択 3 : 議長（南澤幸美） 選択 4 : ２０番（石田正子） 選択 5 : 議長（南澤幸美） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 議長（南澤幸美） 選択 8 :
市長公室長（後藤政志） 選択 9 : 議長（南澤幸美） 選択 10 : 総務部長（水谷正雄） 選択 11 : 議長（南澤幸美） 選択 12 :
保健福祉部理事（新病院・
地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 13 : 議長（南澤幸美） 選択 14 :
都市整備部長（伊藤恒之） 選択 15 : 議長（南澤幸美） 選択 16 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 17 : 議長（南澤幸美） 選択 18 : 教育長（近藤久郎） 選択 19 : 議長（南澤幸美） 選択 20 :
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行） 選択 21 : 議長（南澤幸美） 選択 22 : 教育部長（石川昭人） 選択 23 : 議長（南澤幸美） 選択 24 : 教育部長（石川昭人） 選択 25 : 議長（南澤幸美） 選択 26 : ２０番（石田正子） 選択 27 : 議長（南澤幸美） 選択 28 :
都市整備部長（伊藤恒之） 選択 29 : 議長（南澤幸美） 選択 30 : ５番（満仲正次） 選択 31 : 議長（南澤幸美） 選択 32 :
市長公室長（後藤政志） 選択 33 : 議長（南澤幸美） 選択 34 :
保健福祉部理事（新病院・
地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 35 : 議長（南澤幸美） 選択 36 : ５番（満仲正次） 選択 37 : 議長（南澤幸美） 選択 38 :
市長公室長（後藤政志） 選択 39 : 議長（南澤幸美） 選択 40 : ５番（満仲正次） 選択 41 : 議長（南澤幸美） 選択 42 : 副市長（伊藤敬三） 選択 43 : 議長（南澤幸美） 選択 44 : ５番（満仲正次） 選択 45 : 議長（南澤幸美） 選択 46 : 議長（南澤幸美） 選択 47 : １８番（星野公平） 選択 48 : 議長（南澤幸美） 選択 49 : １８番（星野公平） 選択 50 : 議長（南澤幸美） 選択 51 : 議長（南澤幸美） 選択 52 : 議長（南澤幸美） 選択 53 : １番（箕浦逸郎） 選択 54 : 議長（南澤幸美） 選択 55 :
市長公室長（後藤政志） 選択 56 : 議長（南澤幸美） 選択 57 : １番（箕浦逸郎） 選択 58 : 議長（南澤幸美） 選択 59 : 教育長（近藤久郎） 選択 60 : 議長（南澤幸美） 選択 61 : １番（箕浦逸郎） 選択 62 : 議長（南澤幸美） 選択 63 : 教育長（近藤久郎） 選択 64 : 議長（南澤幸美） 選択 65 : １番（箕浦逸郎） 選択 66 : 議長（南澤幸美） 選択 67 :
市長公室長（後藤政志） 選択 68 : 議長（南澤幸美） 選択 69 : １番（箕浦逸郎） 選択 70 : 議長（南澤幸美） 選択 71 : 教育長（近藤久郎） 選択 72 : 議長（南澤幸美） 選択 73 : １番（箕浦逸郎） 選択 74 : 議長（南澤幸美） 選択 75 : 教育長（近藤久郎） 選択 76 : 議長（南澤幸美） 選択 77 : １番（箕浦逸郎） 選択 78 : 議長（南澤幸美） 選択 79 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 80 : 議長（南澤幸美） 選択 81 : １番（箕浦逸郎） 選択 82 : 議長（南澤幸美） 選択 83 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 84 : 議長（南澤幸美） 選択 85 : １番（箕浦逸郎） 選択 86 : 議長（南澤幸美） 選択 87 : 教育部長（石川昭人） 選択 88 : 議長（南澤幸美） 選択 89 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 90 : 議長（南澤幸美） 選択 91 : １番（箕浦逸郎） 選択 92 : 議長（南澤幸美） 選択 93 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 94 : 議長（南澤幸美） 選択 95 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 96 : 議長（南澤幸美） 選択 97 : ８番（愛敬重之） 選択 98 : 議長（南澤幸美） 選択 99 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 100 : 議長（南澤幸美） 選択 101 : ８番（愛敬重之） 選択 102 : 議長（南澤幸美） 選択 103 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 104 : 議長（南澤幸美） 選択 105 : ８番（愛敬重之） 選択 106 : 議長（南澤幸美） 選択 107 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 108 : 議長（南澤幸美） 選択 109 :
都市整備部長（伊藤恒之） 選択 110 : 議長（南澤幸美） 選択 111 : ８番（愛敬重之） 選択 112 : 議長（南澤幸美） 選択 113 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 114 : 議長（南澤幸美） 選択 115 : ８番（愛敬重之） 選択 116 : 議長（南澤幸美） 選択 117 :
都市整備部長（伊藤恒之） 選択 118 : 議長（南澤幸美） 選択 119 : ８番（愛敬重之） 選択 120 : 議長（南澤幸美） 選択 121 :
市長公室長（後藤政志） 選択 122 : 議長（南澤幸美） 選択 123 : ８番（愛敬重之） 選択 124 : 議長（南澤幸美） 選択 125 :
市長公室長（後藤政志） 選択 126 : 議長（南澤幸美） 選択 127 : ８番（愛敬重之） 選択 128 : 議長（南澤幸美） 選択 129 :
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行） 選択 130 : 議長（南澤幸美） 選択 131 : ８番（愛敬重之） 選択 132 : 議長（南澤幸美） 選択 133 : 議長（南澤幸美） 選択 134 : ２番（中村浩三） 選択 135 : 議長（南澤幸美） 選択 136 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 137 : 議長（南澤幸美） 選択 138 : 教育部長（石川昭人） 選択 139 : 議長（南澤幸美） 選択 140 : ２番（中村浩三） 選択 141 : 議長（南澤幸美） 選択 142 :
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行） 選択 143 : 議長（南澤幸美） 選択 144 : 総務部長（水谷正雄） 選択 145 : 議長（南澤幸美） 選択 146 : ２番（中村浩三） 選択 147 : 議長（南澤幸美） 選択 148 :
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行） 選択 149 : 議長（南澤幸美） 選択 150 : ２番（中村浩三） 選択 151 : 議長（南澤幸美） 選択 152 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守） 選択 153 : 議長（南澤幸美） 選択 154 : ２番（中村浩三） 選択 155 : 議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（南澤幸美）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（南澤幸美）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、冨田 薫議員及び飯田一美議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第３号ないし議案第46号
3: 議長（南澤幸美）
次に、日程第２、議案第３号ないし議案第46号の44議案を一括議題といたします。
それでは、昨日に引き続き代表質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
20番 石田正子議員。
4: ２０番（石田正子）（登壇）
皆さん、おはようございます。日本共産党の石田正子でございます。会派を代表いたしまして代表質疑を通告に従いまして併用方式で一括して質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
市長の施政方針と７つのビジョンからお尋ねをいたします。
「桑名市総合計画」に基づいた「桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに進める具体的な施策の推進について。
新年度に向けての施策、方針について、また、市長におかれましては就任最終年度ということで、その思いが述べられたと思います。桑名市総合計画が策定され、動き出し、それをもとに、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略として具体化が進まれつつあるわけです。
今、市民生活を取り巻く状況を見ますと、貧困と格差が広がり、働き方も非正規労働がふえ、収入がふえないことが深刻な状況になっているのではないでしょうか。そこで、大きな支えを示さなければならないことは行政の力だと思います。テーマとして掲げておられる点として、１、暮らしやすいまちについて、住んでみたいまちについて、住み続けたいまちについて、働きやすいまちについては大事な施策だと受けとめております。幾ら安心・安全といっても、暮らしやすいまち、住んでみたいまち、住み続けたいまち、働きやすいまちが整っていなければなりません。この政策が市民の皆さんの生活実態にしっかりと寄り添ったものになっているかです。暮らしにくい、住んでみたくないような桑名市に誰が来てくれるでしょうか。住み続けたいと思えるでしょうか。働きにくいという思いはないのでしょうか。目指すことをお聞きします。
市長から、所信表明と掲げるビジョンについて触れられておりますので、触れられておられるこの幾つかのテーマについて、対外的なものが中心で、市民の生活を基軸に据えたものにはほど遠いように感じられます。国の社会保障費の削減や、また税負担が大きい中で、市民生活は大変なんです。暮らしを支える施策が求められております。たくさんの事業の削減や廃止などが行われたことのようですが、無駄遣いを省くことになったのか、市民にとっては、必要とするものの予算が削られたのではないかと危惧するところであります。
加えて、5)のインバウンドを意識する年についてですが、インバウンドが強調されています。その効果、影響をどのように見ているのでしょうか、お尋ねをします。今回強調されていることは、伊勢志摩サミットであり、その前段階として行われる、桑名市を中心会場として行われるジュニア・サミットでしょうか。まさにインバウンドが進められるということになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
（２）各施策のあり方についてです。
行政サービスの本来のあり方について、福祉サービスを含めた行政サービスの削減、廃止について、各施策が講じられていますが、本来行政が行うべきことはどこに据えられていますか。行政サービスが行うべきことは何か。行政サービスの本来のあり方について、福祉サービスを含めた行政サービスの削減、廃止についてお尋ねをいたします。
行政は、公共の福祉に徹する、福祉の増進を図るという原理原則に基づいていかなくてはならないはずですが、伊藤市長就任以来、福祉予算の削減、廃止が行われているのではないでしょうか。原則をどのように踏まえているのか、御所見をお伺いいたします。
２、予算と行財政改革についてお尋ねをします。
提案説明の際に、景気の動向について触れられました。とりわけ景気の動向については、大きく影響があるわけですから、注目の高い事柄です。その点をどのように判断、分析するかが大切な点です。どのように見ておられますでしょうか。アベノミクスに期待するかのような見方がありますが、庶民にしてみれば、滴り落ちることさえ期待がありません。提案説明の際、景気の動向に触れられました。とりわけ景気の動向については大きく影響があります。注目が高いわけです。どの点をどのように判断、分析するか、この点、御所見を伺います。
予算編成に当たっての景気の動向及び社会情勢の受け止め方についてお聞きいたします。
市の財政運営での問題点は。
提案説明の際に問題点に触れられました。この内容についてはさきの議員の質疑にもありましたが、根本的問題点や解決しなければならない点、解決しがたい状況にあるのか、お尋ねをいたします。
行財政改革で何を目指すのか。
財政運営で力点を置いている施策として、行財政改革を打ち出しているわけですが、何を目指しているのか、お聞きいたします。
自治体としての公共サービスの充実をどのように図るのか。
行政改革を進めるに当たりよく言われることに、官民一体とか、委託を進めるなど、アウトソーシングを優先する施策が前面に掲げられている傾向にある中、公共サービスのあり方、充実は図れるのかどうか、お聞きいたします。
３、大型事業についてお尋ねをします。
新年度のメーンとして出されている大きな事業に、以下の３事業の取り組みが提示されています。大型事業として３項目お尋ねをいたします。
１点目、新病院整備事業の財政的見通しについて。
さきの１月臨時会で、整備事業費について議論がされたところでありますが、３月議会では予算について議論する場でありますので、今後の予定されていることについて、方向について、検討すべきこと、されること、必要経費の見通しについてお尋ねをいたします。
二つ目に、桑名駅西土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
この事業については、開始以来、一体何年が経過していることでしょうか。今回質疑するに当たりまして、事業の経過をたどってみました。桑名駅西土地区画整理審議会の会議録には、３回の署名、捺印が抜けていることにもかかわらず会議が継続されている事実がありました。ここに、その審議会の会議録を情報開示でいただきました。この中で、見ていくと、最初に署名をする委員が選出されているわけですけれども、名前が入っていない会議が３回ありました。そして、最後のところでは、会場に署名委員が２人ないといけないんですけど、お一人ないままです。これは、この次の会が開かれていないので、会議録が委員さんのところに行っていないんですけれども、開示されているということからいくと、開示の手順としてはちょっと疑問がありますので、それは指摘をしておきます。そんな形でこの審議会の状況がありました。
もう一つは、ここに持ってきたんですけど、事業区域内の現況図です。これは広げるのにちょっとあれなので何ですが、現況図そのものが、昭和44年の現況図からいただきました、昭和47年の事業開始の際に使われたものだと思うんですが、昭和44年のものと、それから途中経過として、平成13年、これは都市計画の決定をするに当たって調べたものだと思われます。そして、最新のものとしては、平成27年の現況図があります。
そこに、私が疑問を感じたのは、地図の記し方が全く違っていたことです。最初は、私が問題としているところの地図の印は針葉樹林となっていました。都市計画審議会に出すときは畑になっています。最新のものは墓地と書かれているわけです。墓地ということであれば、埋葬法とか、いろいろ法的な措置があると思うんですが、現在そのような使われ方になっております。事業の手続上、墓地の扱い方については確認が必要ではないか、推進に影響はないのか、その確認はどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
その経過を確認するに当たって、駅周辺整備事務所に出向いたわけですが、最初は知らないと言われました。写真を、現実のものを持っていって調査に行っていただくようにお願いしたところ、墓はあったということになりましたが、そういう意味では、本当に現地をきちんとつぶさに見て状況を把握されているのか、疑問が膨らみました。聞き取りに対しても、知らないとか、聞いたことがないとか。このお墓に際しては、そこを守ってくる方がいるわけですけれども、その存在もないと言われたわけですが、平成19年には、申立書を出されている、書類があることも調べていく中でわかりまして、奉賛会さんの存在を知らないということには当たらない、そういう経過も調べていく中で出くわしました。
こんな形で、本当にこのやり方が適切であるのかどうか。いずれにしても、手続がしっかりと行われているか、把握を十分していかなければならないという点からいくと、もう少し丁寧な見方をしていただかないと困るのではないか。聞き取りに対しても、もっと誠意ある態度で臨んでいただかなければ、聞いたときによったら知らない、それで、じゃ、そうですかとスルーしてしまう話なので、これはもっと丁寧な説明が要るのではないか。現状が今なかなか進まないということで、みんな、現地の人もそうですし、周りの人たちもどうなっているのかと疑問も大きく抱かれているのではないでしょうか。その点を確認させていただきたいと思います。
３番目に、土地開発公社の解散に当たり、これまでの事業の市としての検証はについてですが、いよいよ土地開発公社の解散のスケジュールが迫ってまいりました。解散に当たり、全ての土地の問題の解決がついたわけではありません。未処理のままになっている土地の対応策として、第三セクター推進債を借りるということになったとのことです。多額の経費をここにも確保しなければならず、財政の負担はどのように見ていますか。その対応と今後の清算処理についてお尋ねをいたします。
４番目に、人権施策です。
ここは人権施策と言っていますけれども、人権・同和の問題を取り上げたいということで述べたいと思います。
1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討についてですが、人権施策ですが、人権を言うときの市は常に、部落問題を初めとするあらゆる差別と前置きをされて表現されています。具体的に子供たちとかかわる施策として、人権保育の推進事業、人権教育推進事業において進めようとしていることをお尋ねいたします。
とりわけ人権教育推進事業では、毎年発行されている『あゆみ』の改訂が行われ、予算も計上されております。全国の自治体の様相は、同和事業に関する動きは縮小化、きっぱりと廃止の方向にあります。まさに桑名市は逆行の動きをしているのではないでしょうか、方向性についてお聞きをいたします。
２番目に、利用状況から見て、大型共同作業場の廃止の検討についてお伺いします。
議案に上がっていましたので検討が進んだのかと思いきや、住所地番の変更のみということでありました。以前にもこの問題を取り上げたのですが、その後の検討はあったのでしょうか。桑名市大型共同作業場条例の施行規則を見ますと、私は改めてこの問題を指摘したいと考えます。利用許可条件及び利用者の責務、第５条（７）には、「桑名市が就労者に対し実施する労働講座及び人権・同和問題の研修等に協力すること」、就労者の施策、第10条、ここには、「就労者は作業場の設置趣旨を正しく認識し、市の指導に従い、近代的労働者となるよう常に心掛け、人権・同和問題の解決に努めなければならない」と規定され、人権・同和問題と明文化されています。同和関連事業をいつまで続けるのか、終結すべきではないのでしょうか、この点、お尋ねをいたします。
５、教育・福祉対策について。
貧困と格差が大きな社会問題になっており、とりわけ子供の貧困については大きく取り上げられています。大きな関心事にもなっているのではないでしょうか。そこでお尋ねをします。生活困窮者の実態とあわせて、福祉と教育との連携で支援策は講じられているのでしょうか。就学援助の制度が有効に活用されているのか、お聞きいたします。就学援助を含めた子供の貧困対策について、子どもの貧困に対して市としての対応策はどのようになっているのかをお聞きいたします。
子供たちが健やかに育つために、医療制度の充実は欠くことのできない施策です。病気の早期発見、早期治療は、発達の著しい学齢期には、発達にも影響を及ぼします。医療費助成も子育て支援としても重要な施策となっております。そこでお伺いします。現在、通院についての医療費助成は多子世帯に限って中学生までと限定つきです。この施策が導入されたときから、全中学生を対象にすることを求めてきております。このように限定しての実施は全国的に見てもまれなことです。子供の医療費助成については、多子世帯に限らず、対象を広げるべきではないのか、実施についてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険事業についてお伺いをします。
国民健康保険事業特別会計について、このほど、国民健康保険の会計について、データを参考にして会計分析を行いました。ここからでは見えないかと思うんですけど、2008年から2015年までの歳入歳出を表にしました。このデータは担当課の方からいただきました。全国でもこのデータ表を使って会計分析をしているんですけれども、紹介しておきたいのは、この会計分析をいろんな自治体のを扱っている方は、こんなふうにおっしゃっていただきました。桑名市の国保会計は、国保会計に精通した人が随分担当者として努力されて会計を守ってきているねと、そういう感想をいただいたので、これは褒めていただいたと受けとめておりまして、御紹介させていただきたいと思います。
そんな中で、この会計の状態がどうかということなんですが、基金もたまっていますし、それから、ここでちょっと見て、ここが三角になっているんですけど、これは赤字ではなくて、共同化が既に進んでいて、２年後には都道府県で一体のものにこの保険事業が行われるということで、既に助け合いが始まっているというのをこの数字からそこに出費をしているということが見てとれるわけですね。
そういう状況がありますが、会計を見ていけば、順当に事が進められているということからいくと、１人当たり4,000円ぐらいは引き下げが可能だという判定を受けました。今度、広域化を目指していくということで、国としては交付金を出すということが言われていて、この交付金を足せば5,000円近くカバーできるということになります。ほかにもっと充当しなきゃいけないことがあるんだというようなことも言われますけれども、高くて本当に払えなくて、桑名は特に税として扱われておりますので、滞納すれば収納の厳しいやり方で納めることを強要されるわけですけれど、その辺で本当に払いにくい状態になっている。少しでも払いやすい国保にしていくために、この会計の中での少し蓄えた部分が活用されたら、加入者にとってはありがたい話ではないか、そんなふうに思います。この基金の活用も含めて、うまく活用すれば約１万円の引き下げができるのではないかという点で、この還元をすることを検討していただければと思います。その点についての見解をお願いいたします。
以上、質疑とさせていただきます。あとは質問者席に移りまして答弁を聞かせていただきます。それによっては再質疑もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
5: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、石田議員の代表質疑のうち大項目の１、私の施政方針と７つのビジョンからの（１）「桑名市総合計画」に基づいた「桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに進める具体的な施策の推進について御答弁を申し上げます。
平成26年12月に国におかれまして、まち・ひと・しごと創生法が施行されまして、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことによりまして、将来にわたって活力ある日本社会を維持するということを目的とした長期ビジョン、総合戦略が策定をされたということでございます。また、これとともに、地方においても地方版人口ビジョンと地方版総合戦略の策定というものが努力義務として、それぞれを勘案しながら地方創生に取り組むということとなっております。
本市といたしましては、平成27年11月に策定いたしました桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今年度よりスタートしております桑名市総合計画のほうから、地方創生に資する施策でありますとか、事業というものを抽出いたしまして原案を作成いたしております。この総合計画は、市民の皆様の御意見や、また、未来を担う若者視点というものを幅広く取り入れて、全員参加型で策定したものでありますけれども、この総合計画を基本といたしました総合戦略の素案につきましては、産官学金労言の各代表者で構成をいたします桑名市地方創生会議の中で御審議をいただきましたほか、パブリックコメントの実施などを経まして完成に至りました。
また、この総合戦略を策定する際には、本市の現在の人口動向を分析いたしまして、長期的な将来人口の展望を示しました桑名市人口ビジョンというものを同時に策定いたしておりまして、総合戦略策定の基本方針を示すというものになっております。本市の人口ビジョンによって打ち出した方針では、住宅都市であるという強みを生かしまして、本市の定住人口を増加させること、そして交流人口を増加させることが重要であるというふうにしておるというところでございます。
総合戦略策定の過程におきましては、桑名市人口ビジョンで示す将来人口を目指すとともに、本市が今後の人口減少社会に歯どめをかけ、持続可能で魅力ある社会を実現するために、総合計画の中から各施策や事業を選出して、二つの基本目標を設定するに至りました。
その基本目標の一つは、長期的に続けることで効果が緩やかにあらわれる政策、暮らすということであります。暮らしたいまち、住みたいまち、住み続けたいまち、そして働きやすいまちというものを創生するためのものでございます。そして、二つ目は、短期施策の繰り返しによる実績で効果があらわれてくる政策、インバウンドということでございまして、これは魅了するまち、国際力豊かなまち、これを創生するための目標でございます。
それぞれの目標は独立したものとして捉えることができますが、各目標に基づく施策を同時に推進することで相乗効果を生み出すという性質がこの本市の総合戦略の特徴かというふうに考えております。このように、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、市民の暮らしやすさの向上や桑名市にかかわる全ての人が活動しやすい環境づくりに取り組むことで、誰からも住みたいまち、訪れたいまちを実現するために策定したものでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
7: 議長（南澤幸美）
市長公室長。
8:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。
まず、１、市長の施政方針と７つのビジョンから、（１）「桑名市総合計画」に基づいた「桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに進める具体的な施策の推進について、1)から5)までは相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。
総合戦略の二つの基本目標である暮らすとインバウンドにおきましては、基本的な方向というものをそれぞれお示しいたしており、その各方向において重点項目を設けております。
まず、暮らすにおける方向の一つである暮らしやすいまちを創生するにつきましては、利便性や快適性の向上のため、新病院の整備を含めた桑名駅周辺整備に取り組んでまいります。次に、住んでみたいまちを創生するにつきましては、桑名の魅力を戦略的に情報発信し、桑名ブランドの推進を図ることで選ばれるまちを目指します。また、住み続けたいまちを創生するにつきましては、安心して子を産み、育て、老後の生活を送ることができるよう、新病院の整備促進に取り組んでまいります。最後に、働きやすいまちを創生するにつきましては、農林水産業をもうけることのできる産業とするためや、次代の担い手育成のために６次産業化の促進に取り組んでまいります。
もう一つの基本目標でありますインバウンドにつきましては、二つの方向がございます。一つ目は、魅了するまちを創生するであり、本市の持つさまざまなものを観光資源と捉え、観光の産業化の推進に取り組んでまいります。また、二つ目は国際力豊かなまちを創生するであります。今後４月に開催のジュニア・サミットｉｎ三重や５月に開催の伊勢志摩サミット、また、2020年東京オリンピック、パラリンピックを大きな契機と捉え、国際的なイベントを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）各政策のあり方についての1)行政サービスの本来のあり方についてと、2)福祉サービスを含めた行政サービスの削減、廃止については、相関連をいたしておりますのであわせて御答弁を申し上げます。
さきに御答弁申し上げましたとおり、関係する皆様と合意形成を図りながら策定してまいりました総合計画に掲げる施策、また、総合戦略に位置づけました施策を進めていかなければならないと考えております。これらの施策を進めることで、市民ニーズに合った行政サービスにつながるものと考えております。
一方で、人口減少、少子高齢化、経済構造の変化、価値観の多様化など、社会情勢は大きく変化をしております。各施策を進めていくためには、庁内での事業の進捗状況の検証を行うとともに、桑名市まちづくりアンケート調査結果などにより、市民の皆様の意識や生活スタイルの把握に十分努め、それらの結果を総合的に勘案しながら、毎年限られた資源を無駄なく最適に配分、活用し、効果的に事業の見直しを進めていくことが必要であります。いずれにいたしましても、総合計画に掲げる10年後の目指す姿を実現するため、市民の皆様を初め、ＮＰＯや民間企業等の皆様と協力しながら福祉サービスを含めた行政サービスを実施してまいります。
次に、２、予算と行政財改革について、（３）行財政改革で何を目指すのかについてであります。
本市では、少子高齢化が進む中、人口構成の変化に伴い、公共サービスに対する市民ニーズは多様化、高度化し、行政だけで市民の皆様が満足できるまちづくりを実現することはもはや困難となってまいりました。このことから、市民、企業、関係機関など、全ての関係者の皆様と行政とが力を合わせ、さまざまなまちづくりの課題解決に取り組むよう、さらなる行財政改革を進めていかなければならないと考えております。今後は、まちづくりと行財政改革が相互に連携を図りつつ、まちづくりにおける方向性を統一しながら、次世代に責任を持って引き継げるような市政を目指す必要があると考えております。
次に、（４）自治体としての公共サービスの充実をどのように図るのかについてでありますが、本市では、桑名市民間活力導入に関する指針を策定し、それに基づき民間活力の導入を推進しております。民間等が有する高度な専門知識や経営資源を積極的に活用しつつ、従来行政が担ってきた部分についても、市民満足度の高いサービスの提供と事業自体のトータルコストの削減の両立が見込めるものにつきましては、公と民が連携して取り組んでいくべきであると考えております。いずれにいたしましても、民間活力を導入する際には、公と民の役割分担を最適化しながら、多様な主体と連携、協働しつつ、全員参加で質の高い公共サービスを実現していきたいと考えております。
最後に、３、大型事業について、（３）土地開発公社の解散に当たり、これまでの事業の市としての検証はについて御答弁を申し上げます。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき市が全額出資を行い設立した法人で、その主な業務は、市が行う公共事業用地の先行取得であります。この法律が制定された背景には、高度経済成長期の地価の高騰に伴い事業用地の確保が困難であったことから、公社による機動的な先行取得が有効であり、多くの地方公共団体で土地開発公社が設立されました。
本市におきましては、昭和49年８月に桑名市土地開発公社を設立し、主に道路や小・中学校、都市下水道、公営住宅などの事業用地を先行取得し、公共施設の円滑な整備に寄与してまいりました。また、西部丘陵地一帯のニュータウン住宅用地の販売も手がけ、当時、国が推奨しておりました持ち家施策を促進し、都市部近郊の住宅不足の解消にも寄与してまいりました。
昭和49年の設立以降の公社の経営は、平成元年までは順調に推移しておりましたが、平成２年に、いわゆるバブル経済が崩壊すると、事態は一転をいたしました。急速な景気の悪化の影響で、市による買い戻しが当初の予定どおり進まない中、大山田地区、星見ヶ丘地区、野田地区などでは、児童・生徒の急増に対応した学校の整備など、大規模な事業用地の取得が必要となり、平成９年には、簿価、借入金残高とも約169億円のピークを迎えることとなりました。その後、市による買い戻しで少しずつ簿価が減少してまいりましたが、平成19年以降はおおむね80億円程度で推移し、高どまりをしておりました。
本市におきましては、公社借入金への入札制度の導入や、保有地の暫定利用として貸し付け収入を確保するなど、自主的な経営改善に努めてまいりました。しかしながら、新たな行政ニーズへの対応や、一部の事業において国の補助が当初見込んだとおり配分されず、計画を延伸せざるを得ない事業を抱えるなど、さまざまな要因が重なって、現在のように債務が超過する現状に至っていると考えております。
土地開発公社は設立以降、本市のまちづくりに寄与してまいりましたが、バブル経済崩壊後は事業用地の先行取得の意義が薄れてきたところであります。こうした中、国は、平成25年度期限とした三セク債の発行について、平成28年度まで可能とする経過措置を創設したことから、平成29年３月の解散を目指し、所要の手続を進めているところであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
9: 議長（南澤幸美）
総務部長。
10: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
大項目の２、予算と行財政改革についてのうち、所管事項であります予算編成に当たっての景気動向及び社会情勢の受け止め方についてと市の財政運営での問題点はの、この２点の御質疑に御答弁を申し上げます。
まず１点目、予算編成に当たっての景気の動向及び社会情勢の受け止め方についてでありますが、景気動向等の受けとめとして、歳入面では、ここ数年の政府の景気刺激策によって、市税のうち、特に個人市民税の実績に増額が見られますことから、現年課税分について1.8％の伸びを見込みました。また、固定資産税につきましては、土地は評価額に大きな動きが見られないことから横ばいとしましたが、家屋は低金利が続いておりますことなどから、新築住宅の着工を見込み、３％の伸びで計上いたしました。
一方、歳出面におきましては、建設業を中心として人件費が高くなっており、委託料や工事請負費の設計、見積もりが増額傾向にありますが、仕様の見直しなどによって極力歳出が膨らむことのないように努めたところであります。
また、社会情勢の受けとめでありますが、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増が見込まれ、扶助費につきましては、1.2％の増を見込みました。
次に、２点目の市の財政運営での問題点でございます。
市の財政運営上の課題としましては、これまでも幾度となく申し上げておりますが、高い経常収支比率と財政調整基金を初めとする現金残高が年々減少していく予算の構造にあると考えております。そこで、二つの課題の原因を分析し、その対応を図りつつ、将来に向けた一定の備えをするための予算編成に努めました。高い経常収支比率は、人件費や公債費、施設の管理費など、経常的に必要となる費用が収入に対して明らかに大き過ぎることが原因でありますことから、市民の皆様に極端な影響を与えないように配慮しつつ精査を行いました。また、将来の公債費や施設の維持補修費の財源を確保するため、減債基金や公共施設建設基金への積立金を計上いたしました。
この結果、平成28年度当初予算では、平成27年度との比較で予算総額は増額となっておりますが、一般財源ベースでは３億3,000万円余の削減が達成でき、一定の成果はあったと考えております。しかしながら、今後、地方交付税の合併算定替の段階的な縮減が進むことによる歳入の減、土地開発公社の解散などに伴う地方債の償還額の増加などが控えておりますことから、これらに対する備えが必要であります。
そのため、歳入面では、各種使用料の受益者負担の適正化や他市町と比較して低く抑えられている手数料の見直しなど、歳出面では、公共施設の管理のあり方や、合併以来ほとんど手がつけられていない施設の統廃合などに取り組んでいく必要があります。このように、今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
11: 議長（南澤幸美）
保健福祉部理事。
12:
保健福祉部理事（新病院・
地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）（登壇）
おはようございます。
所管する事項３、大型事業について、（１）病院整備事業の財政見通しについて御答弁申し上げます。
現在お示ししております病院整備事業の総額につきましては、平成23年度の旧山本総合病院との再編統合に係る費用に始まり、新病院建設用地の取得、新病院建設工事、医療機器や備品の購入、移転、既存棟改修などに係る費用と本年１月の臨時会で御承認いただきました26億円の医療機器の購入、医療系設備の確定等による工事に係る費用を合わせまして、平成30年度までの事業として225億4,000万円でございます。
これらの新病院整備事業を進めるための収支計画につきましては、想定される総合医療センターの医療機能など、要素を可能な限り反映した上で試算を行っております。そして、総合医療センターによるキャッシュベースでの収支の試算では、新病院の建設期間中におきましては厳しい状況が続きますが、新病院の医療機能が全て完成となる平成31年度以降はプラス収支に転じており、市といたしましては、総合医療センターにおいて医療機能が充実され、安定的な地域医療の体制を維持し、継続性を持った経営を行っていただけると考えております。
また、これまでも申し上げてまいりましたが、新棟新築工事及び既存棟の改修工事が完了し、新病院が全て稼働した後に、三つの医療センターの解体工事及び立体駐車場の整備が必要となります。この事業費につきましては、現段階での試算でございますが、改修工事費は、実施設計完了後の平成25年12月以降の物価上昇分を想定した事業費の不足分として５億円を試算しております。
次に、解体に係る費用でございますが、三つの医療センターを合計いたしますと約12億円と試算をしております。なお、病院の建築物につきましては、放射線室や手術室など、特殊な構造も含まれておりますことから、通常の建築物を解体するのに要する費用と比べると割高になると想定をしております。
次に、立体駐車場の整備に係る費用でございますが、約６億円と試算をしております。これら三つの医療センターの解体に係る費用及び立体駐車場の整備に係る費用につきましては、施行する際において、その整備の概要、期間、手法及び財源につきまして十分な検討が必要でございます。今後に必要となる事業費につきましては、あくまでも１月臨時会前に試算したものでございます。今後の桑名東医療センターの改修工事も含めまして、解体工事、立体駐車場の整備の詳細につきましては、財源等を含めて基本的な整備計画が作成された段階で明らかにさせていただき、改めて御審議をいただきたいというふうに考えております。
今後につきましても、引き続き総合医療センターにおいて経営の無駄を省き効率よく運営を行っていただくよう、市も評価委員会とともに注視させていただきますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
13: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
14:
都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、大型事業について、（２）桑名駅西土地区画整理事業の進捗状況について御答弁申し上げます。
桑名駅西土地区画整理事業は、昭和46年度に都市計画決定し、その後平成13年度に事業認可を受け整備を進めております。しかしながら、宅地造成、道路、上下水道等の整備を行うには、従前の建物の移転が必要となることなどから事業が長期化しております。そこで、区画整理事業の進め方について検討を重ね、今後の整備の進め方についての基本的な考え方を、関係する自治会長、地権者の皆様方に昨年７月から10月にかけまして説明会を実施させていただきました。これまでの事業の進め方におきまして、地区の皆様への説明と対話が不足な部分があり、また、調査、説明不足があり、大変御迷惑をおかけしていたと感じております。
今後につきましては、事業の進め方などにつきまして、地権者の方々はもとより、関係者の皆様方より御意見を頂戴し、共通認識を持ち、また御指摘の墓地につきましては、管理されている方とも今後のあり方につきまして十分お話し合いをさせていただき、事業が早期完遂できますよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
15: 議長（南澤幸美）
保健福祉部長。
16:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項、大項目の４、人権施策について、（１）施策の今後についての1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討は、大項目５、教育・福祉対策について、（２）子ども医療費助成について、大項目６、国民健康保険事業について、（１）国民健康保険事業特別会計の状況について、そして、（２）市民の暮らしを支える医療保険制度にについて御答弁申し上げます。
まず、４、人権施策について、（１）施策の今後について、1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討はのうち、私のほうからは、人権保育推進事業につきまして御答弁申し上げます。
桑名市はこれまで、あらゆる人権を大切にする取り組みの一つとして、人権・同和教育、保育を進めてまいりました。人権・同和教育、保育は、部落差別を初めとするあらゆる差別を許さず、なくしていこうとする子供を育成するものでございます。保育所におきましても、国より出されております人権を大切にする心を育てる保育の留意点や、三重県人権保育基本方針、桑名市同和保育基本方針に基づき、同和保育を核として人権を大切にする保育に取り組んでいるところでございます。しかしながら、社会には、いまだに同和問題を初めとしてさまざまな人権問題が内在しており、これらの現状から、乳幼児期にはいじめや差別に気づく感性を育てることが大切と考えております。
このことから、現在、保育所では、大人との温かいかかわりを深め、人に対する愛情と信頼関係を育むこと、自尊感情とコミュニケーションの力を高めていくこと、また、家庭との綿密な連携を図ることを基本にした人権・同和保育を進めております。人格形成の基礎である乳幼児期から、部落差別を初めとしてあらゆる差別や偏見をなくしていこうとする子供の育ちを目指し、より確かな人権教育、保育の推進に向けて取り組みを進めていくことが重要であり、今後も人権保育推進事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、５、教育・福祉対策について、（２）子ども医療費助成について、1)多子世帯に限らず全中学生までを対象とする施策の実施予定はについてでございますが、子ども医療費の助成制度につきましては、少子化対策における重要な施策の一つであり、本市では平成23年10月から、小・中学生の入院に対する助成を市単独事業で行っており、平成24年９月からは県におきまして、県内29市町に対する補助の対象範囲を、従前の就学前の子供の入院と通院から小学６年生までの児童の入院と通院へと拡大され、また、平成25年９月からは、保護者の経済的負担が重い18歳までの子供３人以上を扶養する世帯に限定して、市単独事業で中学生の通院に対する助成を開始させていただいたところでございます。
出生率の低下により子供の数が減り続けている現状に鑑みまして、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図るべく、できる限り保護者の方々の経済的負担の軽減につながる取り組みを進めなければならないと考えておりますが、現時点では、今以上の子ども医療費に対する県の補助制度の対象拡大が期待できない状況となっております。このような状況のもと、全中学生までの対象拡大を進めることは、市単独事業としてさらなる上乗せをすることになり、厳しい財政状況の中、新たな対象の拡大は非常に困難と認識しており、現行の制度の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、６、国民健康保険事業について、（１）国民健康保険事業特別会計の状況についてでございますが、本市では平成27年度に国民健康保険税の改正を行いました。その結果、それまでの懸案事項でありました応能、応益の賦課割合を国の標準とする賦課割合の50対50に近づけることができました。また、現年度課税分の国民健康保険税調定額は前年度と比べ約２億2,700万円の減少となっておりますが、単年度収支でバランスが保たれるよう国民健康保険給付費支払準備基金も活用いたしまして、おおむね健全に推移していると考えております。
次に、（２）市民の暮らしを支える医療保険制度に、1)保険税の引き下げはできないかについてでございますが、保険税率の改正につきましては、応能、応益割合のバランスに注意を払いつつ、基本的には、平成30年度からの、県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を担う広域化の中で、保険税率改正も含めた制度の安定化を目指すこととなると考えております。既に、平成28年２月より、県内29市町が参加する三重県市町国保広域化等連携会議の各作業部会も開催されておりますので、今後の保険税率改正については、県より市町ごとの標準保険税率が示される予定でありますので、それを参考に広域化に向けた保険税率の改正を行うことになると考えております。
次に、2)国からの交付金の活用はについてでございますが、低所得の被保険者に対する保険税軽減に対し、公費による助成等を行うことにより、国民健康保険財政の基盤安定を図るための国民健康保険基盤安定事業負担金につきましては拡充がありましたが、一部の交付金や負担金等の歳入が減少しておりますことから、現時点ではその減少部分に充てさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
17: 議長（南澤幸美）
教育長。
18: 教育長（近藤久郎）（登壇）
おはようございます。
私からは、代表質疑４、人権施策について、（１）施策の今後について、1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討はのうち、教育委員会が所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
御指摘のございました副読本『あゆみ』についてでございますが、2000年に作成して以来継続して使用しておるものでございます。作成当時、桑名市内で差別発言、差別落書きなどの事象が相次いで発生いたしました。このことから、誤解や偏見をなくすために、桑名市内の部落差別の実態を明らかにし、正しく理解する必要性を切に感じたところでございました。そこで、地域の現状を教材化し、差別を見抜くこと、差別と戦うこと、そして仲間とつながることを学んでいくために作成したのが、この『あゆみ』でございます。
『あゆみ』での学習を通して、被差別の立場に置かれた人々の暮らしや思いに触れ、差別、偏見の不当性に気づいていった子供たちの姿がございました。また、差別をなくしていこうと行動した人々の姿から、自分たちの身の回りにある問題に目を向け、解決していこうと動き出す子供たちの姿もございました。このように『あゆみ』を活用した実践によって一定の成果があったと捉えております。
しかしながら、記憶に新しいところでは、昨年の１月から複数回にわたって差別ビラがまかれるという事象も発生しており、まだまだ差別の解消には至っていない状況でございます。学校現場において、賤称語を使った見えやすい差別事象は減少してきておりますが、保護者や社会の間違った捉えを背景として、子供の何げない言葉に差別意識があらわれてくるなど、見えにくくなってはいるものの、まだまだ偏見が残っていることがうかがわれます。
また、いじめ、不登校、人間関係の希薄さによるトラブルなど、子供たちを取り巻く社会は目まぐるしく変化をしております。この『あゆみ』は、初版発行から大きな改訂を行うことなく15年余りが経過しております。そこで現在の課題を解決する内容となるよう『あゆみ』を改訂していきたいと考えております。学校での授業に活用するだけではなく、保護者啓発も意識した内容にしていきたいとも考えております。また、現在の子供たちの課題解決につながるような教材を研究し、より現状に即したものとなるよう改訂をしていきたいと考えております。
この『あゆみ』に代表されますように、差別の解消にはさまざまな手だてで取り組む必要がございます。このことから本市における人権教育を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
19: 議長（南澤幸美）
経済環境部長。
20:
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項４、人権施策について、（１）施策の今後について、2)利用状況から見て大型共同作業場の廃止の検討はについて御答弁申し上げます。
桑名市大型共同作業場は、国の地域改善対策事業の一環として、就労の場の確保、生活の安定等を目的に建設され、昭和59年４月の運用開始以降、地元のサンダル履物事業者に御利用いただき、近隣にお住まいの方がこの作業場で就労されてまいりました。現在は、自動車関連部品を製造する事業者に御利用いただいており、12月末時点で計４名の方が就労され、施設運用の目的であります働く場の確保や生活の安定などに寄与しております。なお、この事業者はことし５月末で作業場の利用停止を予定しており、新たに入居される事業者を公募する前には、建築から30年以上が経過し老朽化しておりますことから、大規模な修繕も必要となってまいります。
そこで、議員お尋ねの作業場の廃止の検討につきまして、現時点で廃止については考えておりませんが、昨年公表されました桑名市公共施設等総合管理計画に基づく市施設の再編の計画や周辺地域の就労環境の推移も見ながら、今後の運用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
21: 議長（南澤幸美）
教育部長。
22: 教育部長（石川昭人）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、教育・福祉対策について、（１）就学援助を含めた子どもの貧困対策について、1)子どもの貧困に対しての市としての対応策はについて御答弁申し上げます。
まず、児童・生徒の就学援助の状況についてでございますが、平成27年12月末において、本市で就学援助の対象となっている子供は、小学生が625人、中学生が423人で、計1,048人でございます。そのうち、生活保護受給世帯に属する子供は、小学生が75人、中学生が37人で、計112人でございます。子供の貧困が大きな社会問題となっている中、教育委員会では、経済的な理由によって学校で子供たちが学ぶために必要な費用を負担することが困難な保護者を対象に、就学援助として、給食費、学用品費、修学旅行費など、学校で必要となる費用を援助しております。
制度はあっても、保護者の方が知っていなければ利用いただけませんので、就学援助制度の案内文を毎年学校を通して全ての保護者に配布したり、新入学の説明会でも配布したりするなど、周知を図るとともに、教育委員会事務局の窓口でも、学校経由でも申請できるようにして、できるだけ制度を利用しやすい環境となるよう努めております。
また、学校では、子供たちの様子だけでなく……。
23: 議長（南澤幸美）
時間が少なくなっております。簡潔に願います。
24: 教育部長（石川昭人）（登壇）
家庭状況もある程度把握できますので、必要に応じ生活保護を初めとした福祉担当部局に仲介したりするなど、学校、教育委員会、福祉部局でしっかりと連携を図り、子供たちの貧困対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
25: 議長（南澤幸美）
石田正子議員。
26: ２０番（石田正子）
たくさんの質疑に対して丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
残り時間がないんですが、
都市整備部長に一言お願いしたいんですが、お聞きしますが、文化遺産として認めるかどうか、その点だけ５秒でお願いします。
27: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
28:
都市整備部長（伊藤恒之）
再質疑に御答弁いたします。
文化課ともよく話し合いながら、文化遺産かどうかというのは判断されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「ありがとうございました」と20番議員の声あり）
29: 議長（南澤幸美）
これをもって、代表質疑を終結いたします。
次に、議案に対する質疑を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
５番 満仲正次議員。
30: ５番（満仲正次）（登壇）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議案質疑をさせていただきます。
さて、本題に入る前に一言述べさせていただきます。最近暗いニュースが多い中、先日、伊勢路で行われました美し国三重駅伝競走大会で、桑名市が初優勝するといううれしいニュースがございました。関係者の方々、本当に御苦労さまでございました。また、４月にはジュニア・サミットが当市で開催されるという明るいニュースが待っております。
ところが一方、市政の現状は、今年度からまちづくりの基本となる総合計画がスタートし、七つのビジョン達成のため挑戦中と言えるのではないでしょうか。たくさんの課題がありますが、その中でも財政健全化の問題は、皆さん御指摘のとおり、避けては通れません。これは私見ですが、現在、本市の財政状態は三つの過去からの大きな負の遺産に圧迫され、息苦しい状況と言えるのではないかと思います。
一つは、総合医療センターの整備が平成18年に事業計画が出ているにもかかわらず、着工が10年近くおくれたことによる費用の膨張、二つ目が駅西再開発事業であり、事業認可を受けてから十数年が経過しておりますが、はっきりした完成時期や総費用も不明確でございます。そして、三つ目が、今回私が質疑いたします土地開発公社の経営状態でございます。以上の課題を解決し、将来にツケを残さないように財政の健全化を図ることは、今議場にいる我々の責務ではないでしょうか。
それでは、本題に入ります。大項目１番、議案第35号 桑名市土地開発公社の解散についてないし議案第37号 桑名市土地開発公社の解散に伴う契約上の地位の移転について、以上３議案は相関連しておりますので、一括質疑とさせていただきます。
土地開発公社の解散手続については、先般、全員協議会において説明を受けましたが、本議案は市の財政に将来与えるであろう影響の大きさに鑑みると、詳細な検証をなすべきと考えます。本来、公社設立の目的は、市の事業遂行に必要な土地の先行取得であり、保有地は市が事業化するため公社より市へ適宜移管されて目的が達成されます。しかし、市が計画していた事業が頓挫したり中止になると、先行取得された保有地の買収費や維持管理費は累積され、財政を圧迫することとなります。本市土地開発公社は長年にわたり事業化されない保有地を累積させてきた結果、平成26年度決算において負債総額62億3,958万8,000円、借入金額62億3,916万2,000円、そのうち支払利息は10億4,867万5,000円となり、ようやく将来の市の財政への負担を考慮して、平成27年度から整理のため買い戻しに着手されました。
星見ヶ丘４丁目公共用地２万999平米は19億4,307万1,000円、このうち利息は２億1,400万円余で、平成27年度に堂ヶ峰公園用地１万9,625平米は９億3,038万4,000円で、うち利息１億3,300万円余で、平成27、28年度の２カ年で深谷外田地区用地5,891平米は３億8,796万7,000円で、うち利息２億円、それぞれ地方債を適用し、公社より市が買い戻しを図り、残った７物件の保有地が本議案の該当地と認識しております。
そこで、解散手続に当たり、次の５点について御質疑いたします。
1)、市が負担する債務総額は幾らか、2)債務総額のうち、買い取り用地費と支払利息はいくらか、3)県による用地買い取りの見込みについて、4)移管される土地の取り扱いについて、5)解散の時期について、以上、御答弁よろしくお願いします。
続きまして、大項目２番、議案第３号 平成28年度桑名市一般会計予算中、健康増進施設費について。
本事業の目的は、多度町小山地内の温泉資源を活用し、地域住民を中心とした市民の生活習慣病や疾病予防及び体力増進等の健康づくりの支援と市民交流の場として幅広い層の市民の利用に供することを目的とした施設を公民連携により整備すると示され、平成26年12月からＰＦＩ事業者選定委員会を設置し、事業の進捗が図られましたが、本年１月末、審査の結果、該当事業者なしとの結論に至り、事業は白紙の状態となっております。地域住民はもとより、一般市民にとっても、温泉を利用した健康増進施設の早期オープンを熱望しております。
そこで御質疑いたします。
（１）歳出（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）７健康増進施設費中、一般管理費51万5,000円の内訳と用地の利用について、今後の展開と方向性について御答弁願います。
以上、よろしくお願いいたします。
31: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
32:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項１、議案第35号 桑名市土地開発公社の解散についてないし議案第37号 桑名市土地開発公社の解散に伴う契約上の地位の移転について、（１）解散の手続について御答弁を申し上げます。
まず、1)市が負担する公社の債務総額はいくらかでありますが、公社は事業用地を先行取得するに当たり、金融機関から資金を借り入れております。市は、法律の規定に基づき、公社の債務保証を行っておりますので、今回、公社の債務を負担しようとするものであります。本市におきましては、国の経過措置を活用して第三セクター等改革推進債を借り入れ、金融機関に代位弁済を行うこととし、現在の予定では、平成28年11月１日付で行うよう所要の手続を進めております。
債務総額につきましては、三セク債の対象とした土地の借入金に係る利息を同日まで見込み、歳出予算案でお示しをいたしております26億6,793万9,000円でございます。なお、現時点で三セク債の対象とした土地は、伊賀町江場線、江場安永線、桑名駅西土地区画整理事業の一部、小山公共用地、桑部播磨線、多度第２工業団地、蓮花寺第４次用地の合計７事業用地であります。一部の土地につきましては、売却のお話や他の財源による事業化の可能性もございます。引き続き保有地の整理に努め、少しでも借り入れる三セク債の額を抑えてまいりたいと考えております。
次に、2)債務総額のうち、買い取り用地費と支払利息はいくらかでありますが、先ほど1)で御答弁をいたしました７事業用地に係る取得費は約22億3,525万円、利息は約４億3,269万円となっております。
次に、3)県による用地買い取りの見込みについてでありますが、県道用地として保有しておりますのは桑部播磨線と多度第２工業団地の２カ所であります。公社といたしましては、解散するまでに保有地を買い取っていただけるよう市及び県の担当部局と協議を重ね、一部の土地では、先般、用地測量等を実施していただいたところであります。何分相手方のあるお話でありますので、詳細につきましては差し控えさせていただきますが、公社解散までに買い取っていただけるよう努めてまいります。
次に、4)移管される土地の取り扱いについてでありますが、今回、三セク債の対象とした土地の中には、先ほどの県道用地のように事業計画がある土地もございます。このため、事業計画がある土地につきましては、先行取得を依頼した部局に移管し、機を見て事業化を進めていただく予定でおります。また、事業計画がない土地につきましては、市に移管後、売却や貸し付け等を行い、三セク債を償還する財源の一部に充ててまいりたいと考えております。
最後に、5)解散の時期についてでありますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、土地開発公社は昭和49年の設立以降、本市のまちづくりに寄与してまいりました。しかしながら、バブル経済崩壊後は事業用地の先行取得の意義が薄れてきたところであります。こうしたことから、このたび国の制度を活用して、平成29年３月の解散を目指して所要の手続を進めているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: 議長（南澤幸美）
保健福祉部理事。
34:
保健福祉部理事（新病院・
地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）（登壇）
所管する事項２、議案第３号 平成28年度桑名市一般会計予算、（１）歳出（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）７健康増進施設費中、一般管理費51万5,000円、1)今後の用地の利用について御答弁申し上げます。
（仮称）桑名市健康増進施設整備・運営事業の取り組みにつきましては、合併時より重点施策として、公設公営から公民連携と多方面からの視点で事業化を目指してまいりました。最終的に、公民連携の考え方で可能性の見出せたＰＦＩ手法により民間事業者から提案を募集したところ、一つのグループから応募があったものの、桑名市健康増進施設ＰＦＩ事業者選定委員会におきまして、提案書類の不備により失格と判断されました。この審査結果を受け、本市といたしましては、優先交渉権者なしと決定し、さきの全員協議会におきまして、本事業の断念を御報告申し上げ、ホームページや記者会見において公表したところでございます。
議員お尋ねの一般管理費51万5,000円の内訳ですが、源泉ポンプを定期的に稼働するための電気代及び雑草による付近への迷惑防止や火災予防のための草刈り作業の委託料や小規模修繕等の用地管理に係る経費でございます。
事業用地の今後の利用方法についてでございますが、温泉資源を有する土地であること、多度地域の活性化を念頭において捉えることが必要であることを認識しております。こういった観点から見る事業用地であるため、どのように有効利用していくのが望ましいかにつきましては、今後の多度地域の状況やニーズ、また開発要件の再検討も踏まえ、本市の政策的課題として庁内で十分協議、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
35: 議長（南澤幸美）
満仲正次議員。
36: ５番（満仲正次）
それでは、２、３質疑させていただきます。
まず、大項目１番につきまして、現在まだ保有地の時価価値の検討及び事業目的を失った保有地の利息が用地買収費の約20％を占めるまで放置されてきたことに対し、その原因を検証されてきたことがあったら、その内容をお聞かせいただきたい。
もう一つ、公社を解散させて、将来、事業用地が必要になったとき、用地確保についての方法等の検討はなされているのか。
以上、２点御質疑いたします。
37: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
38:
市長公室長（後藤政志）
再質疑にお答えをさせていただきます。
まず、検証はということなんですけれども、公社につきましては、事業用地を確保するという観点から、市の事業用地確保のために事業としては行ってまいりました。バブル経済の以前までは、それなりに役割として機能してきておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、バブル経済崩壊後に意義が薄れてきたということで、今回解散をお願いしたということでございます。
それと、もう１点、御質疑の趣旨は、恐らく今後事業用地として必要となった場合、どうするのかということかと思いますが、そうでございますよね。
それにつきましては、当然必要であれば、その時点において予算を措置して、事業用地として確保していくということになろうかと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
39: 議長（南澤幸美）
満仲正次議員。
40: ５番（満仲正次）
今の答弁では甚だ不満足でございますね。バブルが崩壊してから一体何十年たっていると思うんですか。その間、放置されてきた。先ほども質疑の前段で申しましたように、六十数億円の負債と借入金があるということは、利息だけで10億円余、そして、用地買収価格から今の時価をもし仮に想像するなら、２分の１、３分の１ぐらいしか恐らくないと思われます。何十年もこのように放置されてきた結果が現在に至っておるわけです。公社理事長である、責任者である副市長に、副市長はまだ２年か３年ぐらいしか理事長を務められてみえないとお聞きしておりますが、理事長としての意見なり、現在に至った責任につきまして、一言お願いいたします。
41: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
副市長。
42: 副市長（伊藤敬三）
再質疑に御答弁を申し上げます。
今回の解散に至るもろもろの責任は、現時点での理事長である私の責任であるというふうにはもちろん認識しております。
それと、もう１点、バブル崩壊後、こんな長きにわたって整理をされてこなかったのはどういうことかという御質疑でございますが、これに関しては、なかなか答えがたいんですが、想像にわたるところはありますが、バブル崩壊して以降、全国の土地開発公社は、桑名市と同じような状況に至っておるということで、総務省におきましても、早く清算しなさいという通知等が何回も出されております。今回、総務省においては、最後ですよというところで桑名市は解散を決意したということでございます。
そして、私としては、解散を決意したということと、今、皆様御承知のとおり、借入金の利子、これは世界的にもそうですが、日本初めてのゼロ金利政策があって、極めて低い状況で借り入れを二十数億円するわけなんですが、そういう状況で、その点はありがたいことだなというふうには認識をしております。
いずれにしても、国の指導もそうなんですが、今回、解散が何とかできるということで、一定の責任は果たせたのかなというふうには思っています。以上です。
（５番議員挙手）
43: 議長（南澤幸美）
満仲正次議員。
44: ５番（満仲正次）
やむにやまれず今年度から処理をされるということはよくわかります。ところが、先ほど私が質疑いたしましたように、なぜこうなったかという検証をお聞かせいただきたいわけです。先ほど冒頭で私が申しましたように、現在の桑名市の財政、これを大きく足を引っ張っているのは、先ほども申しましたように三つ。そのうちの一つがこれ。非常に大きな公社の問題です。それが今、ちょうど解散に当たり、二度とこのような60億円余の負債と借入金が見過ごされてきたということを起こしたくないと。これは、ここにおる誰もが考えていることだと思うんですよ。だから、そのためには、しっかりとここで検証、今後していただかないと、それをお約束いただかないと困るわけです。
これは私の個人的な考えですけれども、例えば、この事業担当部署並びに財政部門、責任者、この辺の横の連絡と申しますか、コンセンサスができていない。定期的にこういう大型事業について進捗状況はチェックしていかないといかんわけですよね。だから、そういうことが何十年も放置されてきたということ。だから、今の理事長には責任はないかもわかりませんけど、やっぱり尻拭いをされるということであれば、その辺を、今後二度と起こさない検証をしっかりお願いいたしたいと思います。この件につきましては以上でございます。
それでは、大項目２番、ちょっとお伺いさせていただきます。
先ほど、温泉施設、これは皆さんも御存じのように、旧多度町時代、たしか竹下総理大臣の時代だと思うんですけど、ふるさと創生基金を、１億円を投資して、平成16年の夏に掘り当てた温泉であるというふうに聞いております。こちらのほうも長年放置されてきたわけですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、地域の活性化、地域住民の健康増進に一日でも早く有効活用できるよう施設の検討をお願いいたしたいと思います。
これをもちまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
45: 議長（南澤幸美）
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号ないし議案第46号の34議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議案第３号ないし議案第12号の10議案は、予算特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号ないし議案第12号の10議案は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
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○請願第１号及び請願第２号
46: 議長（南澤幸美）
次に、日程第３、請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願及び請願第２号 「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書の請願２件を一括議題といたします。
これより請願について紹介議員の補足説明を順次求めます。
まず、請願第１号の補足説明を求めます。
18番 星野公平議員。
47: １８番（星野公平）（登壇）
日本共産党桑名市議団の星野公平です。
請願第１号について補足説明をさせていただきます。まず、請願第１号を読まさせていただきます。
請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願。請願団体は農民運動三重県連合会でございます。
請願趣旨、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び付属書の公表が２月２日となるなど、国民が精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、こうした拙速な手続きはふさわしくありません。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。
協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しています。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえあります。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を国会に提出することを請願します。
請願項目、１、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと。
そこで、少し解説させてもらいたいと思いますけれども、このＴＰＰは、御存じのように、12カ国が参加して行われたわけであります。最初は、ニュージーランドとブルネイなど４カ国で始まり、これに対して、2010年、アメリカなどが参加して拡大交渉がスタートしました。昨年秋まで５年がかりで交渉が続けられてきたものであります。
日本は、民主党政権時代に突如参加を検討し出し、自民党は2012年の総選挙では反対でありました。安倍首相が政権に復帰してわずか３カ月後に、公約を投げ捨てて交渉に参加したものであります。ＴＰＰが日本経済と国民生活を破壊することは明らかであります。安倍政権は、ＴＰＰで実質ＧＤＰ、国内総生産は約14兆円ふえ、労働供給は約80万人ふえると試算しております。これは農業への影響を過小評価しているからであります。
アメリカのタフツ大学の試算によりますと、日本のＧＤＰは0.12％落ち込み、雇用は7.4万人減るとの試算もあります。アメリカと日本がともに批准しなければ発効しません。危険なＴＰＰを阻止するため、日本の批准を中止させることが重要であります。ぜひ、この請願に御賛同をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
48: 議長（南澤幸美）
次に、請願第２号の補足説明を求めます。
18番 星野公平議員。
49: １８番（星野公平）（登壇）
再度よろしくお願いいたします。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
請願第２号 「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書。これは、戦争法の廃止を求める桑名市民の会から出されております。
請願の趣旨、昨年９月19日に参議院本会議において安全保障関連法──私たちは戦争法と呼んでいますけれども──は、多くの国民の反対の声を無視して、十分な国会審議を経ることなく強行採決されたものです。この法律は、歴代の政権が憲法上できないとしてきたこれまでの政府見解を大きく方向転換し、集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動、米軍防護の武器使用など、日本国憲法の恒久平和の原則に背むいて日本を戦争する国へと導くものです。
また、衆議院の憲法審査会では、３人の憲法学者が違憲と明言したことは広く知られています。さらに、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会などが「安保法制は憲法違反」だと断じています。世論調査においても、国民の多くが政府の説明が不十分であるとしており、国民の理解が得られていないことは明白です。
貴桑名市議会におかれましては、昨年の６月議会で「『平和安全法制関連法案』の慎重審議を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣等へ「意見書」を提出しています。
安倍政権は、安全保障関連法強行にさいして、戦後60年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の専断で180度覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとりました。安全保障関連法強行と一体に、法治国家としての土台が崩されつつあることは、きわめて重大です。立憲主義、民主主義を守るためにも、「安全保障関連法」の廃止と、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
請願事項、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を、衆議院議長、参議院議長および内閣総理大臣宛てに提出することを求めるものです。以上。
３月末にも、この安全保障関連法は施行されようとしております。今、自衛隊はＰＫＯとしてスーダンに派兵されております。いつ、殺し、殺される事態が発生するかわかりません。国会には、今この廃止法案が野党５党共同で提出されております。一日も早く廃止できるよう皆さん方の御協力をお願いいたします。
50: 議長（南澤幸美）
以上をもって、補足説明は終了いたしました。
ただいま議題となっております請願第１号及び請願第２号の２件の請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午後１時00分 再開
51: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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○一般質問
52: 議長（南澤幸美）
次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
１番 箕浦逸郎議員。
53: １番（箕浦逸郎）（登壇）
まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答で行わさせてもらいます。
ふだんは余り前置きの話をしないんですが、今回２点ほどさせていただきます。
一つは、ジカ熱がちょっと話題になっていまして、今のところ日本は、蚊が媒介するので、今、蚊はいないので大丈夫だとは思うんですが、ジカ熱は妊婦の方が感染されると小頭症という病気との関連が疑われているわけで、蚊が出てくる夏になったときに、日本がパニックにならないように、今のうちから市のほうには正しく恐れることができるように周知徹底というか、備えをしておいてほしいなというふうに思います。
もう一つは、きのう出てきた上空通路の話なんですけれども、私自体は、自由通路自体も本当に誰が通るのかなという疑問がいまだにあるわけで、そういったところからさらに発展した上空通路、病院までつなぐというところで、これがまた幾らかかるのか、いつやるのか、今回の予算にどう反映されているのか、それもさっぱりわからない中でそういうことが出てきたんですが、こういったところにお金を使う余裕があるのであれば、今から質問します教育とか、子供の貧困のほうにお金を回していただきたいなというふうに思いまして、質問のほうに入らせていただきます。
今回の質問ですが、一つ目、教育環境、学校再編の件でして、二つ目は子供の貧困のことと、あと三つ目、最後に下水道経営についてお聞きしたいと思います。
一つ目の教育環境、市の方針と教育委員会との関係についてという質問の趣旨なんですけれども、どうも話を聞いていると、市のほう、ファシリティマネジメントのほうでも、それと桑名市教育大綱のほうに書いてあるんですが、市のほうとしては、学校のほうを多機能化、複合化、そして、漏れ聞くところによると、小・中一貫校をもしかしたらやりたいのかなというような感覚を聞いています。
ファシリティマネジメントのほうでは、公共施設の延べ床面積を今後50年で33％削減すると言っていますし、延べ床面積のうちの45％は学校ですから、学校に手をつけないとなかなかこれも進んでいかないのかなというところです。また、来年度、今後10年間のアクションプランも作成と。学校も老朽化しているといった、こういった現実がある中で、教育委員会のほうとしては、来年度、教育のあり方検討委員会ですか、それをつくられて、そこに諮問されて答申をいただくと。
ただ、そこの諮問内容は、教育分野のあくまでも範囲内でやるよと。複合化とか、そういった話はなしですよといった話もされておりますし、あくまでも小・中連携、一貫ですが、一貫校の話までは、どうも踏み込むのかどうなのか、よくわからないと言いつつも、小規模校対策はするよと。小規模校対策をしようとしたら、どう考えても再編して生徒の数をふやさないと無理なので、そういったところをやらざるを得ないはずなんですが、どうもその辺も曖昧というところで、市と教育委員会のほうで本当に方向性が一致しているのかというところが非常に疑問です。
ということで、一つ目の質問が、方向性、一致しているんですかということで、本来であれば、総合教育会議という場もつくられましたので、そういったところで大まかな方針を決められてからやったほうがいいんじゃないかなと私は思うわけですが、そういったところをお聞きしたいのが一つ目と、二つ目が、とにかくどこがリーダーなのかがよくわからない、誰が決定するのかがよくわからない部分がありますので、こういった施設も含めた教育環境について、どういったところが、どういったプロセスで、誰がリーダーとなって推進していっていただけるのかなというところをお聞きしたいと思います。
54: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
55:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
箕浦議員の一般質問１、教育環境について、（１）市と教育委員会との関係についての1)方向性は一致しているのかと、2)施設も含めた教育環境についてどのようなプロセスで進めていくのかについて、相関連をいたしておりますので、あわせて御答弁を申し上げます。
昨年５月には、市が保有する公共施設の最適配置及び維持管理等の最適化を図るため、桑名市公共施設・資産マネジメント推進本部を設置いたしました。加えて、行政サービス、学校、消防、高齢者福祉など、各部門別検討に当たっては、検討会やワーキンググループを設置しており、今年度も既に部門別で検討が進められている部門もございます。
議員からは、市と教育委員会の思いは一緒なのか、どこが主体となって学校再編を決めていくのか、推進体制が見えないとの御指摘をいただいております。今後、学校教育あり方検討委員会が立ち上がることになりますが、その事務局スタッフの一員として、公共施設マネジメント課の職員も含め、関係いたします所管の職員も積極的にかかわることで、市と教育委員会が一体となって学校教育環境の目指す方向性を一つにしていくことが可能になると考えております。
いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、学校教育施設は全公共建築物の約45％と大部分を占め、また、地域コミュニティーの核としても重要な位置づけになることから、今後の公共施設マネジメントを進めていく中では、学校教育施設のあり方検討は最重要課題であると認識をいたしております。したがいまして、今後の学校教育環境の方向性については、縦割りではなく横断的に検討し、未来を開く子供たちのよりよい教育環境を実現するため、総合管理計画に定める多機能化、複合化も推進しながら全庁的に取り組んでいかなければならないものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
（１番議員挙手）
56: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
57: １番（箕浦逸郎）
再質問なんですけれども、今、多機能化、複合化も進めていくということですが、委員会のほうではそっちを話し合わないという話なので、ぜひとも、できればその辺も含めて話し合って一本化していただきたいなというふうに思います。
あと、ちょっと私が恐れているのは、学校教育あり方検討委員会のほうで、あくまでも民間の方を出されるわけで、そういったときに、例えば桑名では小・中一貫校はそぐいませんよと、今のままでそのままいってくださいみたいな答申が出てくる可能性も一応あるわけですよね。そういったときに、市の方針としては、多機能化、複合化、どんどん延べ床面積を減らしていかなきゃいけないという方針がありますから、その辺が合わない部分がもしかしたら出てくるかもしれないんですが、そういうときは一体どうされていくのかというのを教えてほしいんですけれども。
58: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
59: 教育長（近藤久郎）
先ほど
市長公室長が申し上げたところでございますけれども、私のほうからもお答えさせていただきたいということで、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほど
市長公室長が申し上げましたとおり、複合化、多機能化ということも視野に含めてということは当然でございますけれども、私どもとしては、まずは子供たちのよりよい環境づくりということを大前提として考えていきたいとは思っております。その中で、今度、学校教育あり方検討委員会を立ち上げさせていただくんですが、そのときにも、先ほどありましたように、事務局の中に、公共施設マネジメント課の職員を初め、財政的な、あるいは政策的な者も一緒に入っていただくということでございますので、その辺を含めながら十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。全庁的にやりたいという思いでございます。
（１番議員挙手）
60: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
61: １番（箕浦逸郎）
同じ方向を向いて、二度手間にならないように、１回の会議できっちり決まるようにぜひともお願いしたいと思います。
次の質問に移るんですが、公共施設マネジメント課や財政課が学校教育あり方検討委員会のほうにかかわっていくと先に答弁していただいたので、ちょっと違うところがあればもう一回答弁していただきたいんですが、もう一つの、来年度、公共施設マネジメントのほうでアクションプランをつくるんですが、それは来年度につくられますけれども、学校再編のほうは来年度に答申を受けるわけで、どう考えても入らない部分があると思うんですね。ということは、今後10年間もしかしたらアクションプランのほうには載ってこないんじゃないかなというふうにも考えられるわけですけれども、その辺のどういうふうにされていくのかを教えていただければと思います。
62: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
63: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項１、教育環境について、（２）学校教育あり方検討委員会について、1)公共施設マネジメント課や財政課は積極的に関わるのか、2)来年度のアクションプランと学校再編について、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)の公共施設マネジメント課や財政課は積極的にかかわるのかということにつきましては、先ほど
市長公室長が申し上げたとおりでございます。しっかりと連携をして進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、来年度のアクションプランと学校再編についてでございますが、学校教育あり方検討委員会の答申を平成28年度末に出していただこうという予定でおります。答申は教育委員会が受けることになりますが、その後、全庁的な組織を立ち上げて具体的な取り組みを示していくことになろうかと、そのように考えております。
一方、先ほどもありましたように、公共施設等総合管理計画のアクションプランについては、平成28年度中に策定、公表されるという予定を聞いております。学校教育あり方検討委員会では、施設面のことも含めまして審議し、答申をいただくことになると考えております。それらの内容をアクションプランの中で生かしながら、繰り返しになりますけれども、全庁的に進めていこうと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
64: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
65: １番（箕浦逸郎）
１点、多分、
市長公室長のほうかなと思うんですけど、全庁的な組織というのをもうちょっと具体的にどういったイメージをされているか、教えていただきたいんですけれども。
66: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
67:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
全庁的な組織ということになりますと、まずは、大もと、部長級の職員のほうで構成をしておりますが、その下には、部会というものを設けて、それぞれ分野別の検討をしていただいておりますので、そういう意味では、関連する分野ごとに関係する所管のほうが入ってきて議論をいただくというような組み立てになっております。よろしくお願いをいたします。
（１番議員挙手）
68: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
69: １番（箕浦逸郎）
確認なんですけど、学校教育あり方検討委員会から答申をいただいて、教育委員会のほうでまた案をつくられて、それをさらに全庁的な組織のほうにかけて、そこで決定して進めていくという流れということでいいですか。
70: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
71: 教育長（近藤久郎）
再質問にお答えさせていただきます。
先ほどおっしゃっていただいたように、答申を受けますと、まずは教育委員会のほうへいただくということになりますので、教育委員会で受けさせていただいて、たたき台の案というんでしょうかね、そういうものはつくらせてもらおうと思うんですけれども、その後につきましては、今、
市長公室長が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（１番議員挙手）
72: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
73: １番（箕浦逸郎）
ぜひとも、教育委員会でつくられたものが全庁的なものでまたひっくり返されたり、そういったことがないように、最初からいいものをつくっていただきたいと思います。
三つ目の質問ですけれども、今回の予算に上がっています教育委員会の事業について２点お聞きいたします。
一つ目は、学校教育あり方検討委員会のほうで市民意識調査、アンケート、たしか予算184万円と聞いているんですけど、最初の資料のほうでは10月ぐらいからとられるよという話だったんですが、10月からとるんだったら、結局、データが収集できるのは年明けぐらいで、そうすると、学校教育あり方検討委員会は来年度いっぱいで終わるということで、どうやって使うのかとか、使い道とか、何のためにとるのかがいまいちよくわからない部分がありますので、もう一回その意義、とる内容と、時期と、何でとるのかというところを教えてほしいというのが一つ目。
二つ目が、これは、あるかないかわからないというのも聞いているんですが、小・中連携一貫教育研究という予算の中で、右下の資料──見ている方はわからないですけど──のほうに、小・中一貫教育推進協議会というのをもしかしたらつくるかもしれないよという話があって、そうすると、市の考えているものと教育委員会の考えるものと、また地域で考えるものと、またいろんなものが出てきて、またごちゃごちゃになるんじゃないかなという危惧がありますので、その辺、どういったすみ分けで、研究も今のところ10年ぐらいされているわけですけれども、どうなっているのかがよくわからないので、もうちょっと教えてください。
74: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
75: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします一般質問１、教育環境について、（３）教育委員会事業について、1)学校教育あり方検討委員会の市民意識調査の内容と時期について、2)小・中一貫教育推進協議会と学校教育あり方検討委員会との関連はについて、順次御答弁を申し上げます。
まず、議員御指摘の市民意識調査の内容と時期についてでございますが、内容といたしましては、小・中一貫教育を取り組んでいく上で期待することや学校施設や設備等に関すること、さらには、望ましいと考える学級人数や学校規模、あるいは通学方法や通学距離などについても調査を行いたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、学校教育あり方検討委員会の中で御意見をいただきながら検討し、決定してまいりたいと考えております。また、調査時期についてでございますが、学校教育あり方検討委員会の中で、調査結果も踏まえた議論等を行う必要があると考えておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、2)の小・中一貫教育推進協議会と学校教育あり方検討委員会との関連はということについて御答弁させていただきます。
市教育委員会では、小中連携・一貫教育研究事業といたしまして、市内中学校５ブロックを指定して研究を深めているところでございます。来年度から取り組んでいただこうとする実施事項例の一つとして、小・中一貫教育推進協議会を例示しているところでございます。
一方で、学校教育あり方検討委員会は、先ほど来申し上げていますように、来年度より立ち上げます委員会のことでございますので、議員も御案内のとおり、本市の望ましい学校教育のあり方について御審議をお願いし、答申をいただく会でございます。したがいまして、これについては直接的な関連はございません。今申し上げたように、協議会のほうは例示をした一例というふうに考えていただいて結構かと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
（１番議員挙手）
76: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
77: １番（箕浦逸郎）
時間もないので次に行きたいと思うんですけれども、アンケートについては、もうちょっと委員会のほうで詳しく議員の方に聞いてほしいなと思いますし、例えば学級人数や規模をアンケートでとって、それを素人というか、一般の人が判断できるのかというと、微妙な部分もありますから、そういったところは専門的な知識でやっていただかないと、何も決められなくなるというパターンもありますので、アンケートを本当にとる必要があるのかどうかから議論をもう一回お願いしたいなというふうに思います。
では、次に行きます。
次が、貧困家庭への支援ということで、最近ニュースでもよく報道されている子供の貧困についてですね。
皆さん御存じだと思いますけど、６分の１の家庭が子供の貧困状態になっているという話があります。課題として私が思うのは、私は資本主義が好きというか、資本主義がいいと思っているので、格差社会ということは実は僕は余り好きではなくて、格差ができるのもある程度しようがないというふうに思っています。ただ、格差というか、それが連鎖してしまってはいけないなというふうに考えています。それを解消することが、まさに政治とか、行政とか、資本主義の役割であって、それをやらないのであれば、社会主義になっちゃえばいいんじゃないかなというふうに思うぐらい重要なことだと私は考えています。
教育大綱のほうにも、「“夢を持ち その夢に向かって努力する子を育てます”」と掲げているわけですけれども、異論がある議員の方もいますが、私はやはり夢を持つことが大事だと思うんですね。私、この間、勉強会というか、講演会みたいなものに行きまして、そこで、とあるＮＰＯ団体さんが出されている紙があったので、そこから目にとまった言葉があるのでちょっと紹介したいと思います。
そこには、勉強が苦手の裏にある子供の貧困ということで、将来に夢を持つことも諦めてしまっていると。見えている世界も狭く、知らず知らずのうちに親と同じ道をたどり、貧困の連鎖に陥る心配があるのです、ということで、教育大綱に掲げている言葉をきっちりやっていくためには、貧困の連鎖を断ち切って、夢を持てるような家庭環境にしてあげると、学力にしてあげるということは非常に大事であって、それがまさに政治の役割だと私は考えています。
そういった現状を踏まえて、今回は、子供の貧困に対してさまざまな改善というか、施策はあるわけですが、今年度から桑名市が始められた学習支援事業について、今回は的を絞って質問させていただきます。
一つ目は、今、桑名市では家庭訪問的な形で学習支援事業を行われているわけですが、それの現状の利用について教えてほしいと思います。利用人数を聞いていると11人ほどで、90％が公民館で今やられていて、ひとり親にアプローチをして人数をふやしてきたということは聞いております。
二つ目が支援対象の拡大ということで、これは講演会で聞いてきたんですが、高浜市、愛知県にあるんですけど、そこの事例ですと、今は、ひとり親もですし、あとは学習がおくれている子供であるとか、あとは要保護の子と、準要保護児童、学費を公的に援助している児童であるとか、そういったところにも援助を広げていっていると。
高浜市でいうと、人口は4.6万人なんですが、今、その学習支援を受けられている子は35人いると。桑名市14万人に11人ですから、多分もうちょっと掘り起こすと、少なくとも100人ぐらいの需要は、それでも多分掘り起こせていないんですけど、やっぱりあると思いますから、もうちょっと今後、支援の対象の拡大、そういったところも考えてみてはいかがかなというのが2)です。
三つ目が、各部局の連携ということで、これが、どんな会社でも、どんな組織でも、苦手な部分ではあると思うんですけれども、今、保健福祉部がやられているわけですが、やはり教育委員会とか、高浜市の例でいうと、三者懇談時にそういったお知らせをしている、こういう学習支援があるよというのをお知らせしていたりとか、あとは、私が考えると、入学とか、卒業時、小学校卒業時に中学校へ行けば、こういう支援が受けれますよみたいなのをもうちょっと連携してやるであるとか、もっと言えば、保育園のところからそういった御家庭の環境を見ながらちょっとお知らせしていくであるとか、今回から導入されるスクールソーシャルワーカーであるとか、そういったことをもうちょっとこういった連携をして、こういった学習支援を受けている子はまだいいと思うんです。それも受けに来なくて本当に困っている子にどうアプローチしていくかというのが非常に大事かなというふうに思っていますので、そういったところと連携をして、何とか家庭環境改善も含めていろいろ取り組んでいってほしいなと思うんですけれども、その辺の三つの現状と支援対象と各部局の連携について、御答弁をお願いいたします。
78: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
79:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項２、貧困家庭の支援について、（１）学習支援事業について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
議員御質問の学習支援事業につきましては、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法の任意事業として位置づけられており、福祉事務所設置自治体はその実情に合わせて効果的に実施できるようになっております。これにより桑名市におきましては、学習支援コーディネーターを配置し、学習支援ボランティアとして教員ＯＢの方々などを募り、その方々と支援対象となる子供とのマッチングを踏まえ、学びサポートとして事業進捗しております。
そこで、議員御質問の1)現状の利用についてでございますが、桑名市におきましては、平成27年９月議会における補正予算の御承認以降、８名が利用開始し、３名が３月に利用開始予定でございまして、合計11名となりますが、このうち中学３年生の２名を含め、７名が中学生となっております。
次に、2)支援対象の拡大についてでございますが、この事業につきましては、生活保護受給世帯に属する子供に限定することなく実施することができますので、生活保護受給世帯に属する子供だけでなく、相談支援室へ新規相談受け付けさせていただいた世帯に属する子供、さらに、子ども家庭課との連携によるひとり親家庭に属する子供にも支援しております。今後も、これに限定することなく支援対象者の拡大を目指し、事業周知にも努めてまいります。
続きまして、3)各部局との連携についてでございますが、この事業の立ち上げに当たりましては、保健福祉部から子ども家庭課、子ども総合相談センター、教育委員会から指導課、人権教育課、総務部から青少年サポートセンターに参加いただき協議を重ねました。また、立ち上げ後の事業周知といたしましては、部長会を初めといたしまして、関係所管の窓口担当者への事業説明を実施し、さらに教育委員会とも連携し、学校長会議や教頭会議でも事業周知を行っております。今後、庁内だけでなく、民生委員などとの庁外連携も密にして、早期アウトリーチの実現に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
80: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
81: １番（箕浦逸郎）
今わかったら教えてほしいんですけど、今、支援対象が限定されていないというのは非常にいいことだなと思うんですが、今11人利用されていますけど、最大で何名分の大体予算がついているかと。先に聞いておけばよかったんですけど、今わかれば教えてください。
82: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
83:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）
再質問にお答えいたします。
予算上は10名の予算で組んでおります。以上でございます。
（１番議員挙手）
84: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
85: １番（箕浦逸郎）
最初にも言ったんですが、14万人に対して11人、恐らくかなり少ない人数ですので、何度も言うようですが、自由通路にお金を回すのであれば、こういったところに予算をつけて、もっと本当に子供たちのためにお金を回してほしいなというふうに思います。
次に行きます。
今後についてということで、これもこの間の講演で聞いてきたんですが、貧困と不登校の関係についてデータがあったので、御紹介したいと思います。毎回出てくる高浜市の事例なんですが、大体1,500人の中学生がいて、そのうち12％ぐらいが生活困窮世帯と、大体12％です。不登校児童のうち、就学援助を受けている人というのは大体38.1％ということで、12％に比べて38.1％と３倍から４倍ぐらい不登校になる確率が高いと。
ということで、貧困と不登校というのも実は関連しているんじゃないかという実際のデータがあったわけで、そういったデータを活用して、ある意味リスクが高い児童になりますから、そういうところに、スクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーであるとか、手厚く、そういったところを注意深く見ていくことがいいことなのかなと思いますので、その辺のデータとかがあれば教えてほしいですし、なければ、今後どうされていくのかというのをちょっと教えてほしいというのが一つ目の質問です。
二つ目が、学習支援の場の開設についてということで、今、桑名市でやられているのは家庭訪問型ですよね。聞いていると、90％ほどは、実は家庭でやっているわけではなくて、近くの公民館とかを借りて、そこで勉強しているということで、本来福祉がやっている目的としては、家庭に入り込んで、家庭環境も改善しながらやっていくというのが大もとの趣旨だったと思うんですが、そこからもちょっとずれてしまっているのかなと思います。それはそれで効果はあるとは思うんですが、そういった部分も今は実際あると思います。
全国でやられている学習支援の形態としては、場をつくって、そこに児童・生徒を呼んできて、そこにボランティアグループであるとか、ＮＰＯ団体であるとか、そういった方たちが場をつくってやられているという場合が多いです。その利点として、やっぱりたくさんの人に会えるというところですね。さらに言うと、大学生とか、年の近い方、欲を言えば高校生の方が教えてくれるといいと思うんですけど、そういった年の近い方に教えてもらうことによって、横文字で言うと、ロールモデル、自分の憧れとなるような存在を割と見つけやすくなって、僕も私もそういう人になりたいなと思って、将来の夢を持って、自己肯定観も上がっていくというような利点があると思います。
また、いろんな大人に会うと、家庭の常識というのと社会の常識というのが違うんだなと、そういった気づきがあっていいことがあると思いますし、さらに言うと、支援するほう、教える側も実はスキルアップにつながって、例えば将来先生になりたいよという人のスキルアップにつながったりであるとか、あとは、将来そういうところがあると、支援される側の人が支援する人になって、こういうことが、またその地域の人材育成にもつながっていくと。
また、支援するというのは、実は、子供たちは頼られるということでして、人って、やっぱり頼られると結構うれしいわけですよね。そういうことによって、また自己肯定観が上がっていって、前向きに人生を生きていけるという部分もあると思うので、実は学習支援の場をつくることのほうが私は利点が多いのかなというふうに思っていますので、家庭訪問的な事業と並行してなのか、切りかえるかはちょっとわかりませんが、そういったことを今後検討されていきませんかというのが二つ目の質問です。
三つ目が、これは結構大事だと思っているのが、効果の検証ですね。今、行政を見ていると、効果は検証せずに、とりあえずやると。効果はあるんだろうけど、どれぐらい効果があるかわからないし、何が効果があったかもよくわからないという部分が非常に多いと思います。日本は非常にこういうのがおくれていて、アメリカだと結構実験をしていて、こういうのに効果があるねというのがわかるわけですけれども、今後、桑名市とかもやられているときに、ぜひとも効果の検証をしてほしいと。
例えば三重大と協力して、そういう支援を受けられた子の将来の年収であるとか、どういうところに勤めたであるとか、そういうのを追跡調査を何十年も行っていただくと、まさにこういうのが大学との連携の役割になると思うんですけれども、そういうのをして効果の検証をして、効果の一番厚いところにお金をいっぱい打つと。そういった効果的な施策ができると思いますので、そういった効果の検証について、今後どうされていくのかというのをちょっと教えてください。
86: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
87: 教育部長（石川昭人）（登壇）
所管いたします事項、一般質問２、貧困家庭への支援について、（２）今後について、1)貧困と不登校の関係について御答弁申し上げます。
不登校については、子供たち自身の心理的、情緒的な不安を中心としたものが全てではなく、議員も御案内のとおり、子供を取り巻く環境との相互作用によって不登校状態になる場合もあり、その背景は多岐にわたります。各学校では、学力向上とともに、学力格差を生まない授業づくり、自分の居場所がある、自分が大切にされているという思いを認識できるような学級経営を目指し、取り組みを進めております。また、個々の子供の状況をつかみ、個別に支援を要する子供や家庭には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるケア等も行っております。
しかしながら、本市にも小・中学生の不登校児童・生徒がおり、その数は、平成26年度「児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で、小学校で29人、中学校で76人となっております。また、小・中学生の就学援助受給世帯に属する児童・生徒とその割合は、平成27年12月31日現在、小学校で全児童数7,842人中625人、割合で約８％でございます。中学校では、全生徒数4,043人中423人で約10.5％となっております。
現在、このように不登校の児童・生徒数及び就学援助受給世帯に属している児童・生徒数をそれぞれ把握するにとどまっております。議員御指摘のとおり、今後は、不登校と貧困問題を関連づけた上で分析を図り、教育施策に反映する一助としてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
88: 議長（南澤幸美）
保健福祉部長。
89:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項２、貧困家庭への支援について、（２）今後について、2)学習支援の場の開設について、3)効果の検証について御答弁申し上げます。
2)学習支援の場の開設についてでございますが、現在は、集合方式でなく個別方式にて実施しております。これは、子供だけでなく、その子供の属する世帯の抱える課題も解決し、その子供の環境整備につなげるという子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的に基づき、あえて個別方式、さらに、できればその子供の自宅でと想定し、事業を開始させていただいておりました。
しかしながら、学習支援ボランティアとして御協力いただいております教員ＯＢの方々からの、子供が学習するという気持ちの切りかえのためにも自宅を出たほうがよい場合が多いとの御意見もいただき、８名を公民館などの公共施設で支援しながら、その子供の属する世帯の抱える課題の解決に向けても同時進捗することとしております。今後も、子供が学習しやすい環境を第一に学習支援の場の開設に努めてまいります。
次に、3)効果の検証についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、事業着手させていただきましてから半年余りでございます。今後、対象となる子供が、
高校進学、卒業などにつきまして長期的に把握していきたいと考えております。また、県目標値などの設定があれば、それにも沿いながら効果的な事業進捗につなげてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
90: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
91: １番（箕浦逸郎）
ぜひとも、お金をかけてこの辺は頑張っていただきたいと思います。
最後にですけど、時間がないですので、今では世田谷区で、あれは児童保護施設ですかね、あちらの出身の方には返さなくていい奨学金を出したりであるとかされています。あと、今回桑名市の場合ですと、イングリッシュキャンプが開かれますけど、食費はやっぱり実費負担で1,500円かかるということで、こういうところに生活困窮世帯としてはなかなか、この1,500円が大きいのか、小さいのか、済みませんが、私はわからないんですが、こういったところでもしかしてちゅうちょされている方がいるかもしれないので、そういうところにももうちょっと気を配っていただきたいと。子供の貧困というのは、学習面だけではなくて、いろんな体験が不足しているという部分もありますので、そういった面からも、今後いろんな施策を打つときに気を使ってやっていただきたいなというふうにお願いさせていただきます。
では、次に、最後、下水道です。
下水道普及率90％の計画を立てられて、今後10年間でされるということで、３点ほど質問させていただきます。
一つ目は、普及率90％時の収支についてということで、私が調べるところによりますと、今まで整備してきたところの人口密度と、今後整備していくところの人口密度を比べると、明らかに減っているわけで、要するに人が余り集積していない部分にどんどん広げていくとなると、今でもいろいろ厳しい財政状況とか、厳しい経営状況とかおっしゃられている中で、またそこに投資していくというのは、いまいち僕にはわかりかねる部分があるので、その辺の、今後どういうふうに収支がよくなるのか、悪くなるのか。水道からお金を借りたりとか、償還が今がピークだったりとか、せっかく終わったころにまた投資されていくのが何でなのかなというのがわからないので、その辺をもうちょっとわかりやすく具体的な数字で教えてほしいというのが１番です。
二つ目が、集中投資されるという話なんですが、公共ファシリティマネジメントのほうで講演会があったと思うんですよね。ピークが来ていると。山が二つぐらい来ていて、その山に対応するのが大変だよという話をされていたと思うんです。それを今は下水道のほうでは10年間で集中投資するということは、そのピークを自分でつくりにいくわけですよね。そうなると、10年間はいいかもしれないですけど、またその40年とか、50年後にピークが来たときに、将来世代がそのピークに耐えられるのかどうか。平たんにしておいたほうが、将来スムーズに更新とかができるんじゃないかなと思いますので、その辺の集中投資と将来のことをちゃんと考えているんですかというのが２番です。
３番のコストキャップ型下水道と下水道料金ということですけど、桑名で使っているコストキャップ型というのは、多分工事費を抑える手法というような言い方でされていますけど、本来コストキャップ型というのは、コストにキャップをかけなきゃいけないので、ここまでしか投資しませんと。そのときの値段がここまでですので、ここまでの投資に抑えますというのが本来の趣旨だと思うんですよね。なので、今後、下水道料金、審議会で話し合われると思うんですけど、実際、今後投資していくことによって将来的に幾らまでの料金で抑えられるのかというのを教えていただきたいなというふうに思います。
92: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道事業管理者。
93: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
所管をいたします３、下水道経営について、（１）下水道普及率90％の計画について、３点御質問いただいております。順次御答弁を申し上げます。
1)の普及率90％時の収支についてでございますが、まず、桑名市が進めております北勢沿岸流域下水道事業の概要について少し御説明させていただきます。桑名市の下水道事業につきましては、四日市・鈴鹿水域流域別下水道整備総合計画を上位計画といたしまして、四日市市、桑名市、いなべ市、東員町、菰野町、朝日町及び川越町の３市４町を対象とする流域関連公共下水道事業として基本計画を策定し、その基本計画に基づき桑名都市計画下水道事業流域関連公共下水道事業の認可により順次拡大を行い、計画的に整備を進めているところでございます。
流域関連公共下水道事業の整備といたしましては、三重県が整備を行っております北勢沿岸流域下水道北部処理区の桑名幹線及び員弁川幹線の接続点を基準に、人口密集地域を中心に、上流に向かって順次面的整備を行っておるところでございます。このように桑名市公共下水道事業におきましては、桑名市の全体計画処理区域を一つのエリアと考え、事業計画、事業費を算定しております。さきにも述べましたが、初期建設した地域は人口が密集し、ヘクタール当たりの人口比率は高くありますが、このことは計画エリア全体を普及するための手法だと考えており、対象地域が事業費に見合った人口密集地であるかとか、採算が合うかといっただけの判断ですべきものではないと考えております。
現在、桑名市の下水道普及率は平成26年度末で74.７％に達しております。しかしながら、未普及地域に居住する市民の方にとりましては、公衆衛生の向上、生活環境の改善という今や標準化されつつある公共サービスの享受に預かれない状況であり、また、未普及地域から流出する雑排水等の水環境への影響も大きく、桑名市にとっても大きな障害となっております。
このため、公共サービスの受益の公平性の確保、水環境保全、さらには地域の強い要望という観点から、未普及地域の早期解消に重点的に取り組む必要があります。今後の普及率90％時の収支につきましては、現在、平成23年度に策定しました桑名市上下水道事業経営計画を見直し、修正を行い、今後の財政計画について確認を行っておるところでございます。
次に、2)集中投資と将来の維持費との関係についてでございますが、下水道事業の収支、財政状況は厳しい状況にありますが、老朽化しつつある施設や管の維持管理を安定的に行っていくためには、委託料、修繕費などの……。
94: 議長（南澤幸美）
時間が少なくなっております。簡潔に願います。
95: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
経費を一定程度増加することが必要であります。本市においては、下水道は普及の途上にあり、コストキャップ型下水道事業により普及を高めていくとともに、これまで抑制してきました建設改良費も増加していく必要がありますが、安定的な事業運営のためには、投資水準の平準化を図るとともに、適正な料金水準を維持しながら財政の健全化に努めていくことが重要だと考えております。
次に、3)コストキャップ型下水道と下水道料金についてでございますが、今まで述べてまいりました下水道の普及加速に向けて、国、県と連携しコストキャップ型下水道事業により今後10年間程度で普及拡大をしていく計画ではありますが、これに加え、汚水処理及び雨水処理に係る施設の整備、更新や管路等の維持管理に要する費用も増大していくことが予想され、継続的な投資の必要性が見込まれる中、持続的な下水道事業を運営していくことが大きな課題であります。
96: 議長（南澤幸美）
時間が来ておりますので、発言を終えてください。
次に、通告により８番 愛敬重之議員。
97: ８番（愛敬重之）（登壇）
皆さん、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうをさせていただきます。私の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いします。
まず、大項目の１、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、（１）市民と行政のパートナーシップについて、播磨２号緑地の環境整備には、３年前の環境へ戻すために、企業、あるＮＰＯ法人の皆さん、市民の方々も若干入った協議でさまざまなアイデアをいただき、昨年の10月ごろからようやく動き始めました。ことし１月の清掃活動では、民間の情報誌を見て、初めて参加をする市民の方が播磨２号緑地に見えました。清掃活動中に感想を伺うと、毎日の散歩より、不整地や自然の中で体を動かすので気持ちよく汗をかけたという感想をいただきました。本当に手弁当的な活動でも達成感があったと思います。
このような活動は桑名市総合計画にもあります。これが総合計画でありますけれども、市民と行政のパートナーシップの項目ではないかと思いました。播磨２号緑地のゲンジボタル飼育管理をお手伝いしている団体との定期的な協議には市の担当者も入っておりますが、このようなプラス思考の発想がなく、後ろ向きな発想ありきだったように思います。
市総合計画、これですけれども、40ページに、市が取り組みますという項目があるんですけれども、若干紹介させていただきますと、市民活動を紹介して、市民の皆さんと情報共有し、活動への参加を促します。地域の問題を解決するために、地域コミュニティーづくりの体制を整え、支援をします。活動の場や情報の提供など、環境を整えて市民活動団体の運営を支援します、とあり、そして、市民が行動しますの項目を見ると、世代を超えてお互いに助け合い、地域の課題に対してみずから取り組みましょう。それと、自分の個性を生かしながら地域の行事や社会活動に積極的に参加をして、地域コミュニティーをつくっていきましょう等々、ありました。さまざまな事業での予算削減のかわりに、今以上に市は、さまざまな団体や市民の皆さんとブレーンストーミングを実践し、桑名市をさらによい方向になるように努力すべきではないかというふうに思いました。そこでお伺いします。
1)市民との協働による地域課題解決に向けた取り組みについて、御答弁よろしくお願いします。
98: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
99: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
皆さん、こんにちは。
所管いたします事項１、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、（１）市民と行政のパートナーシップについて、1)市民との協働による地域課題解決に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
桑名市における市民活動には、最も身近なものとして自治会活動があり、自治会連合会が中心となり、行政と連携を図りながら防犯、防災、ふれあい事業など、地域に合ったまちづくりに取り組んでいます。また、本市には、ＮＰＯ、ボランティア団体などの市民活動団体にはさまざまな分野の団体があり、その数も年々増加しています。
本年１月末現在、桑名市市民活動センターに登録されているＮＰＯは185団体で、そのうち27団体がＮＰＯ法人格として登録されています。また、桑名市社会福祉協議会のボランティアセンターには116のボランティア団体が登録されていると伺っており、それぞれの分野で熱心に御活動をいただいております。
近年、急速に進む少子高齢化や社会環境の変化から、市民ニーズや地域の課題は複雑、多様化しています。地域社会をより住みやすく、また魅力あふれるものとしていくには、まちづくりに意欲のある市民の方々や自主、自発的に地域課題に取り組んでいる自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体や民間企業などと行政とがまちづくりのパートナーとして連携、協働し、全員参加型により地域の課題などを解決していくことが大変重要と考えております。また、このような連携、協働による取り組みは、自主的な市民活動の活性化と行政経費の節減につながるものと思っているところでございます。
そこで、市内のＮＰＯ団体の活動を支援する市民活動センターでは、現在、事務機器や印刷機器の提供や専門相談を随時開催いたしております。また、情報誌、ＮＰＯ活動ニュースの発行や団体が自主的に実施する事業に対する補助制度を設け、自主的な事業の支援に努めているところでございます。
また、多様化する地域の課題などに対応するには、より多くの市民の方々に市民活動に興味を持っていただけるよう、広報活動の充実を図りながら、より多くの団体に自発、自立的な活動をいただくことが大切と考えております。このため、市民活動センターでは、市民活動団体の皆様の声をお聞きし、より一層情報の共有を図るとともに、信頼関係の構築に努め、協力体制のもと課題解決に全庁的に取り組むことができるよう、今後も市民活動団体との連携の手法を含め研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
100: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員、再質問は。
（８番議員挙手）
愛敬重之議員。
101: ８番（愛敬重之）
１点だけ再質問をさせていただきます。
市民安全部長ありがとうございました。御答弁では、社会福祉協議会のボランティアには116のボランティア団体が登録されているとありましたが、情報の共有といったところでは、この116の団体についても市民協働課は把握されていないといけないのではないかなというふうに思います。
保健福祉部長、このあたり、情報共有等はどういうふうにされていますでしょうか。
102: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
103:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）
再質問にお答えいたします。
ボランティア団体の情報でございますが、保健福祉部内の社会福祉協議会の窓口となっております福祉総務課と、それから、市民協働課と情報共有しておりまして、そして、社会福祉協議会ということで、三者で共有した形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
104: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員、再質問は。
（８番議員挙手）
愛敬重之議員。
105: ８番（愛敬重之）
部長、ありがとうございました。今回の活動では、私、大変勉強になりました。市民の皆様の中には、さまざまなアイデアをお持ちになる方がいるというのがよくわかりました。私が本当にちっぽけだなというふうに感じました。ぜひ市の皆さんも、アンテナを高く持っていただいて行動をしないと、この総合計画というのが事業についてうまくいかないのではないかなというふうに思いますので、やはり達成をするためにどういう行動をとらないといけないかということをいろいろ考えて、できないことはすぐに手を挙げて助けてくださいと、ＮＰＯ法人の皆さん、助けてくださいというお話もしてもいいのではないかなと。それがよりよい桑名市をつくるというような、私は今回の活動をしまして、大変勉強になったというふうに思います。
次に参ります。
次に、大項目の２、「命を守ることが最優先」について、（１）効果的な交通安全教育について。
毎月の交通安全協会の主催の交通安全立哨に私も参加させていただいております。いつも私が立哨しているところは播磨駅近くの交差点でございます。いつでも私はここで疑問に感じるのは、高校生や一般の方のイヤホンをつけながらの自転車通行です。警察官が立っていると、その手前から、片方の耳からイヤホンを外す行為を見かけます。現場を実際見ていると、非常に危険で、このイヤホン装着というのは禁止されなければならないなというふうに思いました。
２月10日の新聞記事には、自転車の運転中にイヤホンやヘッドホンで音楽などを聞くことが４月から禁止され、違反した場合、５万円以下の罰金が科せられることになった。県警で２月９日、県公安委員会の承認を得て、県道交法施行細則の改正をし、罰金内容を新たに盛り込んだとありました。ここで驚いたのは、私は、46都道府県で既に導入はされており、三重県は最後だということです。県の危機管理の低さを私は感じております。４月から県でも、イヤホンの片方装着の場合でも違反対象になると私は考えております。小学生や中学生、高校生には、学校での周知がしやすいと思うのですが、一般の方はどのように周知していくのか、御答弁を願います。
2)の質問につきましては、先日ジュニア・サミットｉｎ三重の100日前イベントに間に合うように、自宅から桑名駅東に自転車で行きました。駅西周辺は、自転車での通勤・通学の方がたくさん走っておりました。もちろんイヤホン装着や右側通行もありました。写真を撮ってまいりました。上の写真が、今回開通しました蛎塚益生線なんですけれども、路側を見ると、聞き込みのときにわかったんですけれども、側溝を外して１メーター以上あれば可能であるというようなことを教えていただきました。実際下の写真が、私も、多分１メーター以上あるなという思いで、メジャーではかってきたんですけれども、ここが１メーターのラインなんですけれども、１メーター以上ありました。これだけの側道の幅があれば、色分けをしなくても、標識だけで自転車専用と明記をすれば自転車通行車にもよくわかると思います。蛎塚益生線であれば、通行も多く、専用レーンは無駄ではないと感じました。
この質問は、2012年の第１回定例会でも質問をしており、答弁では、「駅西土地区画整理事業区域におけます鉄道線路の西側の道路整備について、延長約800メートルでございますが、車道と歩道を分離した上で、道路の色分けによる自転車通行帯の確保も考えております」と答弁をいただきましたが、その後、担当部署から、法改正で実施できなくなりましたと連絡をいただきました。ぜひ、今回、蛎塚益生線完成時には専用レーンが必要かと考えますが、御答弁をお願いします。
1)自転車の運転ルールについて。
2)自転車専用レーンの設置について。
よろしくお願いします。
106: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
107: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
所管いたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（１）効果的な交通安全教育についてのうち、私からは、1)自転車の運転ルールについて御答弁申し上げます。
議員からは、毎月の交通安全街頭監視活動の中で、自転車運転手におけるイヤホンなどの使用禁止の必要性について御指摘をいただきました。昨年６月１日に道路交通法が改正され、自転車運転手に対する罰則が強化されたものの、他県では、イヤホンなどで音楽を聞きながら自転車を運転中に歩行者をはねるという重大事故が発生しており、自転車運転手のモラル向上が課題となっています。
議員御案内のとおり、自転車運転中のイヤホンなどの使用禁止については、他県においては既に実施されておりますが、三重県においても、三重県道路交通法施行細則が改正され、本年４月１日からイヤホンなどで音楽を聞きながら自転車を運転した場合、５万円以下の罰金が科せられることとなります。今回の三重県道路交通法施行細則の改正は、イヤホンなどの使用を抑制することに効果があると思いますが、取り締まりに関しては警察の所管となります。
市関係部局といたしましても、子供から大人までイヤホンなどを使用した自転車運転は大変危険であることを周知することが大切であると認識いたしております。このため、小学生、中学生、高校生、高齢者においては、交通安全教室や交通安全講話の機会を通じて、イヤホンなどを使用した自転車運転がいかに危険であることや交通違反となることを周知してまいりたいと考えております。また、それら以外の市民の方々については、広報くわなや市のホームページで周知を図るとともに、現在行っている生活安全指導員の見守り活動の中で、そのような自転車運転手を見かけた際には周知するなど、機会を捉え、イヤホンなどを使用した自転車運転が交通違反となることについて周知、啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
108: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
109:
都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（１）効果的な交通安全教育について、2)自転車専用レーンの設置について御答弁申し上げます。
蛎塚益生線は車線数２、幅員構成は車道部３メーター、路側帯1.5メーター、歩道部4.5メーターの両側分で総幅員18メーターの道路で、駅西土地区画整理事業区域における南北路線で、市街地外から市街地へのアクセス機能を有する重要な幹線道路であります。今年度は、県道桑名員弁線から駅西土地区画整理事業区域までの間につきましては、平成27年12月に本線部の供用を開始し、平成28年３月末に、側道部を含め全線供用開始を予定しております。
また、自転者は身近な移動手段として重要な役割を担っており、健康や環境への意識の高まりなどを背景にニーズが高まっております。しかしながら、自転車の運転中にイヤホンやヘッドホンで音楽などを聞くといった交通ルールを守らない方もみえ、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にあります。今後、桑名駅西土地区画整理事業の進捗に合わせ、歩行者、自転車及び自動車の交通状況等を勘案した上で、自転車利用に対する道路交通法の改正も踏まえながら、関係機関を含め自転車専用通行帯の検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
110: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員。
111: ８番（愛敬重之）
再質問を１点だけさせていただきます。
1)のほうなんですけれども、確認のためということで、イヤホン装着なんですけれども、警察官がいったら、片方だけ外して走っていくという高校生を何人か見ているんですけれども、今回、三重県の違反ということで、片方装着でも罰せられるという認識でよろしかったんでしょうか。その点、お願いします。
112: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
113: 市民安全部長（稲塚利夫）
愛敬議員の再質問に御答弁申し上げます。
片方のイヤホンなどの着用の場合であっても違反対象になる場合があるというふうに警察から伺っております。全てとは答えにくいところでございましたものですから、そういう場合があると伺っておりますもので、よろしく御理解賜りたいと思います。
（８番議員挙手）
114: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員。
115: ８番（愛敬重之）
御答弁ありがとうございました。かなりグレーなところなんだなというのがわかりました。警察官がいたら片方だけとるという行為も、自転車に乗りながらなのでかなり危険かと思いますので、ここはやっぱり桑名市は厳しく取り締まっていただきたいなというふうに思うのと、現在、自動車で、パトロールカーのようなもので生活安全指導員の方が走っておられるんですけれども、やはりこういう方をうまく利用して注意をしていただく。広報紙とか、ホームページだけでは、一般の方は見ていないので、現場で注意していただくという役目もこの方たちは十分とってほしいなと。ただ車で走っているだけではだめなんじゃないかなというふうに私は思っております。
あと、追加で、この新聞の記事では、県内で自転車が関与した件数の多さに僕もびっくりしたんですけれども、御紹介ということで、関与した人身事故は、昨年、三重県で750件もあったと。それで12人の方が亡くなっているということなので、ぜひ、桑名市では、４月１日からですから、人身事故ゼロという目標を掲げていただいて、生活安全指導員の方も見守っていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問を行いたいと思います。
大項目３、「地理的優位性を活かした元気なまち」について、（１）市のインフラ整備について。
伊勢大橋架け替え事業については、都市整備都から企業としての整備効果を尋ねられました。さまざまな資料を提供させていただき、資料作成にかかわることができました。その後、国土交通省中部地方整備局から企業に興味があるということで、曜日を設定させていただき、企業の役員、担当課長も入っていただき、道路の整備効果に関する調査協力依頼を協力させていただきました。
その中で、渋滞の緩和での環境での効果、物流時間の短縮の効果、役員からは、人事関係の役員でして、ワーク・ライフ・バランスの観点からコメントがありました。道路のインフラが進むことによって通勤時間が短縮され、就職率の向上にもつながる、企業の選択肢も広がり、働き方にも変化が出てくると思う、これから社宅から会社に行くスタイルではなく、自宅から通勤をし、高齢化が進む中、家族の面倒を見やすくなるというコメントもありました。
以上のように、市のインフラ整備でも効果をさまざまな部署で話し合い、優先順位をしっかりつけていけば、効果のあるインフラ整備になると思いました。
そこで、1)インフラ整備の効果について（経済環境部、保健福祉部の面から）、御答弁をお願いします。
116: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
117:
都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項３、「地理的優位性を活かした元気なまち」について、（１）市のインフラ整備について、1)インフラ整備の効果について（経済環境部、保健福祉部の面から）につきまして御答弁申し上げます。
現在、桑名市内における主要な道路としまして、南北軸を形成する路線としましては、伊勢湾岸自動車道、東名阪自動車道、国道１号、国道23号、国道258号があります。また、東西軸を形成する路線としまして、国道421号、県道桑名東員線、星川西別所線、桑名大安線があり、近年では、都市計画道路、江場安永線の開通、また、蛎塚益生線の本線開通となりました。このような状況の中で、桑名市は地理的に、木曽川、長良川、揖斐川、員弁川に挟まれた地域にあり、橋梁部分がボトルネックとなり交通渋滞が発生しやすい環境でもあります。
また、市内には、日本を代表する物づくり企業や大型レジャー施設を初めとする観光資源が集積する地域でございますので、ストック効果を意識した交通網の整備を進めることで、経済、環境の面からは、地域経済の活性化、企業活動及び物流の効率化が進むことから雇用機会が創出され、また、市内周遊性が向上することから観光客の増加につながり、渋滞緩和によりまして排出ガスなどの交通公害の抑制も図ることができます。
また、保健福祉の面におきましても、渋滞緩和により移動時間が短縮されることから、時間に余裕を持つことができ、今以上に朝夕など、子供と過ごす時間も生まれ、保育所などへの送迎につきましても保護者の方々に対する負担も軽減され、さらには、ベビーカー、車椅子、高齢者の方にも、安心して利用できる道路整備が進むことで、子育て、障害福祉、高齢者福祉などの相乗効果が期待でき、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつながると考えております。
このようにインフラ整備はあらゆる分野での効果が期待できることから、国、県、関係機関と十分な検討を行い、安定した生活基盤と安心・安全、快適な交通環境を提供できるよう、今後も都市整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
118: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員。
119: ８番（愛敬重之）
どうも御答弁ありがとうございました。
今回、この会議を開かさせていただいたんですけど、そのとき、国土交通省中部地方整備局の方から名阪国道の冊子をいただきまして、非常に効果の確認ということでされておられるという中で、ぜひ、桑名市のインフラ整備も、こういう冊子をつくることによって、冊子でも、Ａ４、２枚か、３枚というところにもなるかもわかりませんけれども、こういう冊子をつくって、整備効果の技能伝承という、共有をしていくことによって、このインフラ整備は間違いはなかったというふうな伝承ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。以上です。
続きまして、大項目４、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）2016年ジュニア・サミットｉｎ三重について。
2016年ジュニア・サミットｉｎ三重開催まであと51日となりました。私、ちょっと写真をまた撮ってきたんですけれども、桑名駅東口の写真をごらんください。上の写真が桑名駅東のインフォメーションボードになるのかなというところなんですけれども、この写真を見ていただくと、何でもいいから写真をつけておけというような感じなんですね。というのは、祭りの写真はあります、桑名の名勝の写真があります、あとスポンサーの写真がありますということで、一体これは何だなというような、本当にこれが桑名市の東口に実際あっていいのかというちょっと心配もしておるところです。
実は、近隣のショッピングセンターのインフォメーションセンターというか、ボードなんですけれども、このように非常にすばらしいボードがあるんですけれども、実は、本当の意味で、このボードを東口に借りてきたいなというぐらいの気持ちで僕はこの写真を撮りました。余りにも恥ずかし過ぎて、こっちを借りてきたいなという思いでおりました。
やはりこういう細かいことが大事だなと、お客様をお招きするにはこういうことが大事かなというふうに思っております。2016年ジュニア・サミットｉｎ三重も、桑名市で討議に資する視察先が２カ所と発表がありました。主会場から視察会場までのさまざまなハード整備について、どのように進めていくのか、具体的な回答をお願いします。
1)ハード整備等について、よろしくお願いします。
120: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
121:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項４、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）2016年ジュニア・サミットｉｎ三重について、1)ハード整備等について御答弁を申し上げます。
ジュニア・サミットにつきましては、市内での開催機運醸成のため、啓発を初め、来訪者の受け入れのための準備についても、美化環境や案内用サインも、関係者一体となって準備作業を進めているところであります。
そこで、議員からは、桑名駅東口の桑名駅周辺案内図については、桑名市の観光施設をＰＲするものと企業広告が混在しており、全体としてまとまりのない状態になっているように感じるとの御指摘をいただきました。管理する側の目線だけではなく、市民や旅行者等の目線に立って、観光施設ＰＲと企業広告を整理し、ストレスを感じさせない見やすい表示にすることが桑名の玄関口でのおもてなしとして大変重要なことであると考えております。
したがいまして、この案内図につきましては、所有者の方にジュニア・サミットの開催を機に、おもてなしの趣旨を御説明し、調整を図ってまいります。また、近隣のショッピングセンターのインフォメーションにつきましては、非常に見やすく、かつインパクトのあるもので、観光ＰＲとして十分に効果があるものと考えております。しかしながら、このボードは民間事業者の方が昨年の春にリニューアルを機に作りつけされたものでありますことから、実際に借用ということは難しいところがあるものと考えております。
次に、ハード整備についてでありますが、長島地区自治会連合会様やジュニア・サミット主会場となります長島観光開発株式会社様からも、周辺道路が渋滞しているということから、事故防止や有事の際の対応として、県道７号線の道路拡幅について御要望をいただいております。このため、道路管理者であります三重県に道路拡幅について要望をいたしているところであります。
その他、長良川については、環境美化としてＮＰＯ団体とタイアップして美化活動を実施しておりますし、ジュニア・サミット参加者が討議に資する視察として決定した場所の周辺についても、施設管理者を初め、ＮＰＯ団体等も入りながら、清掃活動を実施しているところであります。さらにジュニア・サミット開催直前となる４月16日には、長島地区連合自治会様が主催となって長島地区全域で清掃活動を実施していただく予定となっております。
いずれにいたしましても、ジュニア・サミットの成功に向けて、本市を初め、ジュニア・サミット桑名市民会議が中心となって全市的な取り組みとなるよう努めてまいりますので、議員の皆様方の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
122: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員、再質問は。
（８番議員挙手）
愛敬重之議員。
123: ８番（愛敬重之）
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、駅東のこのボードについては、所有者の方にお願いをしていただいて、きちんと調整をしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。このショッピングセンターの祭りに関してのピックアップということなので、こんな祭りが桑名にあるんだな、いつあるんだろうというようなところから桑名市に訪れる方がふえるのではないかなというふうに思いますので、まずそこから頑張っていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、（２）桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
新聞の記事では、来日客最多の1,973万人、消費額に至っては７割増の3.4兆円とありました。桑名市の観光協会でも、このような来桑者のデータ等はとっているのでしょうか。最近では、他の市町でも、道路標識に変化があると伺っており、いろいろな面で外国の方をお招きしているのかなというふうに思っております。
昨年の10月８日、９日と、会派で第77回全国都市問題会議に参加をしました。「都市の魅力づくりと交流・定住－人口減少社会に立ち向う連携の地域活性化戦略－」というテーマで、さまざまな首長や専門家の講演を拝聴してまいりました。その中で、ある専門家の講演が、今話題になっているインバウンド効果に関係があるなと感じておりました。
少し御紹介しますと、地方では観光客のニーズや動向の変化が追い風になってきている。今の観光のキーワードは、地域らしさ、まち歩き、五感で味わう、まちを歩いて、その地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなど、雰囲気を五感で楽しむ観光が人気となってきており、爆買いから少し変化をしてきている。新しい観光振興成功には、従来型の観光振興に対する総括が前提とありました。
総括の項目として御紹介しますと、マーケティングはおろそかにしていないか、成果のチェックは行われているか、ここが結構重要なところなんですけれども、まちのＰＲや情報発信に偏りはないか、一過性のイベントに終始はしていないか、一部の観光事業者だけの観光振興、観光協会になっていないか、行政指導、行政からの補助金で成り立つ観光協会指導にはなっていないか、旅行会社主導になっていないかがありました。
そして、ある雑誌では、おらが村のインバウンドという記事がありました。この冊子がありまして、こういうような情報誌がありました。少し内容を紹介しますと、簡単になんですけれども、爆買いだけで続かず、商機は地方にある。日本人が気がつかない魅力に引かれて外国人観光客が押し寄せる。知られざる地方の名所。観光庁によると、国・地域別の特に訪日のリピーター率が高いのは、香港や台湾などのアジアの国、地域。既に彼らはほかの外国人も余り訪れない地域に目を向け、足を運んでいるようです。
そして、インバウンドの必勝の三大法則ということが載っておりました。まず御紹介しますと、必勝法第１、外国人の不便を企業が解消。必勝法２、キーマンが商機を呼び込む。必勝法３、私はここが一番大事かなというふうに思っております。まちを挙げて手弁当でもてなす。ことしは、ジュニア・サミットの会場となる桑名市。その後のインバウンド効果は大きいと思いますが、努力をしなければ全て無駄になります。何のためのジュニア・サミットだったのかというところなんですけれども、桑名市が考えるインバウンドの戦略についてお伺いします。
1)基本目標２のインバウンドについて、よろしくお願いします。
124: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
125:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項４、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（２）桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、1)基本目標２、インバウンドについて御答弁申し上げます。
平成27年11月に策定をいたしました桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標を暮らすとインバウンドの二つに定め、今後の人口減少社会においても持続可能な社会を実現するための本市の基本方向を示しております。その一つでありますインバウンドにつきましては、本市に今あるさまざまな資源にさらに磨きをかけ、国内だけではなく、海外から人が訪れるまちを目指し、交流人口をふやすための施策に取り組むことを目標といたしております。
今後、伊勢志摩サミットが三重県で開催されることや、その関連事業であるジュニア・サミットｉｎ三重が本市で開催されることを契機として、インバウンド施策の推進に重点的に取り組むことを考えております。具体的なことといたしましては、まずは、このジュニア・サミットを成功させるための事業を国や県と連携しながらしっかりと実施することで、海外からの誘客を促進したいと考えております。また、ジュニア・サミット開催後のポストジュニア・サミット事業を、行政だけではなく、地域全体で推進することで、持続可能なインバウンド施策に取り組んでいく所存であります。
議員御案内のインバウンド必勝の三大法則につきましては、本市のインバウンド施策を推進するに当たって重要な要素であると考えております。必勝法１の外国人の不便を企業が解消につきましては、インバウンド施策は行政だけでは到底成り立たないことをお示ししていただいていると思いますが、まさにこれが公民連携のみならず、民間主導で事業が実施されてこそ地域活性化が図れるものと考えております。
また、必勝法２のキーマンが商機を呼び込むにつきましては、事業を進める上ではリーダーの存在が不可欠であることをお示しいただいたと思いますが、これからの本市のインバウンド施策におきましても、市内外からの熱意あるリーダーが育成されるよう支援してまいりたいと考えますほか、さまざまな担い手育成の観点からも重要な要素であると考えております。
最後の必勝法３、まちを挙げて手弁当でもてなすにつきましては、まさに本市が目指すべく観光地域づくりの姿であり、地域活性化を狙ったインバウンド施策のために、市民を初め、関係機関との共通理解や相互理解のもと、事業に取り組まなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、桑名市総合計画を初め、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していくためには、市にかかわるさまざまな皆様一人一人のお力添えが必要となります。今後、各事業に取り組むに当たりましては、議員の御意見を初め、各関係機関との連携につきましても、十分に検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
126: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員、再質問は。
（８番議員挙手）
愛敬重之議員。
127: ８番（愛敬重之）
１点だけ再質問をさせていただきます。
先ほど御答弁の中で、観光地域づくりの姿であり、地域活性化を狙ったというふうなコメントがあったと思うんですけれども、経済環境部として、これは大事だと思うんですけど、どのような新しい観光地域づくりを目指していくのか、お答えください。
128: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
129:
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行）
愛敬議員の再質問にお答えいたします。
経済環境の部門といたしましては、国の地方創生の交付金、これを活用いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉの整備、桑名駅から六華苑に向いて、大体６カ所の整備を行います。それと、駅前ロータリー及び八間通既存の案内板、これを多言語化するという事業も計画しております。あと、２点ございまして、あともう一つは、多言語の外国語版の観光パンフレット、韓国語、中国語の２書体、それと英語のパンフレットの発行も予定しております。あと、観光プロモーションビデオ、ショートバーションの15秒物とロングバーションの２分物、これを作成しておりまして、15秒物につきましては現在でき上がって、昨日からセントレアのほうで放映しております。大体、経済環境のほうではそういった取り組みをしております。こういった取り組みで、ジュニア・サミットも含めまして、桑名市を全国的に発信し、国内外から来ていただく人がふえるように取り組んでおりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130: 議長（南澤幸美）
愛敬重之議員、再質問。
（８番議員挙手）
愛敬重之議員。
131: ８番（愛敬重之）
どちらかというと、メカ物というか、いろいろな施設をつくったりとか、機材を使ったりとかいうようなことが多かったんですけれども、視察で福島のほうへ会派で行ったときに、これは多分商工会から言われているのかなと、要は、データ取りをされているんだなというのがわかったんですけれども、あるお店に行ったところ、あなたはどこから来ましたか、何県の方ですかと、何名で来ましたかというようなお話から入って、まちを挙げてお店の人と他県から来た人のデータをとるというのも一つの方法じゃないかなというふうに私も感じておりますので、新しい観光地域づくりをする上で、やはりそういうことも、細かなことも大事かなというふうに私は感じておりますので、ぜひそういうことも入れて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
市長公室長、
都市整備部長、御答弁本当にありがとうございました。あと、この雑誌には、点検インバウンド戦略の項目が載っておりましたので、簡単に御紹介します。地元企業も積極的に参加をしている。外国人観光客の好みに精通している人がいる。ＳＮＳで毎日情報発信をしている。無料のＷｉ－Ｆｉの環境が整っている。国別にマーケティングをきちんとしている。日本人観光客の延長と捉えていない。きちんと効果測定をしている。ここが大事なんですね。周辺地域と連携をしている。自治体や観光業者任せにしていない。海外の旅行代理店にコネクションがないといけませんということで、この10項目で当てはまるものが七つ以上ない場合は失敗の可能性もとありました。これが正解ではありませんが、一つの基準としてみてはいかがでしょうか。
あと、このおらが村のインバウンドの中に貴重なことが書いてありました。これも大事だなというふうに思いますので、一つ、終わりまでにちょっと紹介させていただきます。経験のない担当者ほど予算を計上するために知恵をつけてくる業者に頼ってしまう。業者に丸投げしている自治体の多くは想定した成果が出ておらず、失敗と言っていい。桑名市もこのようにならないようにしっかり手弁当的な活動で頑張っていただきたいというふうに思っております。
終わります。どうもありがとうございました。
132: 議長（南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時40分 休憩
午後２時55分 再開
133: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により２番 中村浩三議員。
134: ２番（中村浩三）（登壇）
２番議員、絆の中村浩三です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問させていただきます。早速、一般質問に入らせていただきます。
大項目１番、子供の貧困対策について。
昨今、ニュースなどの報道にも取り上げられております子供の貧困に関して、桑名市の状況はどうなっているか、把握されている範囲で現状と対応をお聞かせください。
また、もし貧困に近い状態にあった場合、学校等で提供される給食は子供の健康状態を保つのに大切な生命線となります。さて、食品と暮らしの安全基金の調査によると、現代の食事の栄養計算は、食品成分表をもとに計算されているが、計算上の値では栄養素が足りているはずの食事や加工食品を測定した場合の実測値では、栄養素が足りていないという事例が報告されています。特に、鉄分、カルシウムなどのミネラル分の不足は顕著であるそうです。この計算上では足りているはずだが、実測では足りなくなっている原因として、食品自体の問題で、食品の旬の状態や農薬、化学肥料などの生育状態や流通経路の問題で、水煮食品や油煮食品の多用、また、調理上でのミネラル分の流出などが考えられるとのことです。また、食品添加物で多用されているリン酸塩は人体に無害となっていますが、食事でとったミネラル分を体外に排出してしまう効果があるとの報告もあり、現代の食品添加物が多い食事やおやつを給食以外で食べていた場合への配慮も必要となっているかと思います。
そこで、給食の栄養素の実測を行い、栄養が計算上ではなく、実測値でも満たしているかを検証する必要があると考えます。実測して満たしていれば、給食への安心度を高めることに寄与しますし、実測して満たしていない場合は、新しい問題提起ともなります。どちらにしても、全国的に学校給食の実測を行っているケースはほとんどなく、こういう取り組みを行うことで、桑名市が給食の安全性への取り組みが手厚い市であるというＰＲにもなります。
そこで、１項目め、子供の食事について。
１点目、貧困家庭や育児放棄による栄養失調について。
２点目、給食の栄養値の実測についてをお尋ねいたします。
135: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
136:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項１、子供の貧困対策について、（１）子供の食事について、私からは、1)貧困家庭や育児放棄による栄養失調について御答弁申し上げます。
平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することとなっております。しかしながら、平成24年度の厚生労働省の調査では、貧困状態にある子供は16.3％となっており、実に18歳未満の６人に１人が貧困状態にあるとされ、子供の貧困が大きな社会問題となる中、さまざまな家庭環境から、十分な食生活を送ることのできない子供たちもいると認識しているところでございます。また、そうした家庭環境が育児放棄を含めた児童の虐待という重大なケースにつながる場合もあり、全国的にもそのような痛ましいニュースを目にするところでございます。
そこで、桑名市の現状でございますが、貧困家庭につきましては、家族の状況や就労形態など、複合的な要因がありますことから、貧困家庭の正確な数字としては把握いたしておりませんが、育児放棄、いわゆるネグレクトの心配のある相談件数といたしましては、平成26年度で延べ34件の相談を子ども総合相談センターで受けているところでございます。
議員御指摘のとおり、子供が育ち盛りの時期に貧困によって必要な栄養をとることができないことは、子供の健全な成長を大きく阻害するものであると感じております。現在、市では、貧困家庭やリスクのある家庭を早期に発見できるよう、学校などの教育機関を初め、地域の民生委員、児童委員の方々など、さまざまな関係機関と情報共有を図りながら連携を進めるとともに、それぞれの家庭に合った必要な支援をしていけるよう努めているところでございます。
子供の貧困対策はただの経済問題ではなく、本来素直に振る舞っていい子供たちがお腹がすいているのを我慢したり、遠慮してしまう、そういう声を上げられない子供たちの孤独感をすくい上げることも大切なことであると考えております。今後とも、子供の健やかな成長を願い、子供の笑顔を守れるよう、関係機関と連携を図りながら、子供の貧困対策に真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
137: 議長（南澤幸美）
教育部長。
138: 教育部長（石川昭人）（登壇）
私のほうから、所管する事項１、子供の貧困対策について、（１）子供の食事について、2)給食の栄養値の実測について御答弁申し上げます。
現在の学校給食で摂取すべき栄養価の種類と量につきましては、文部科学省の定める学校給食摂取基準に基づいております。栄養価は、同省作成の日本食品標準成分表に基づき、調理前の素材の状態で計算をしております。議員御指摘のとおり、過熱など調理により減少する栄養素もございますので、計算どおりの栄養価になっていない場合もございます。議員から御提案いただいた調理後の実測も今後試行していきたいと考えております。その際には、特に栄養価の損失しやすい献立を選択し、従来の計算方法による栄養価と比較するなどして、今後の献立作成や調理方法の工夫をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
139: 議長（南澤幸美）
中村浩三議員。
140: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。給食の実測をぜひ進めていただければと思います。給食の改善によって、学力の向上や発達障がいの改善等の報告等もありますので、ぜひ力を入れてやっていただければ幸いでございます。ありがとうございました。
それでは、続いて次の質問に移らさせていただきます。
大項目２番目、産業育成について。
財政についての議論が活発になっておりますが、私見としては、税収をふやす取り組みをしっかりやっていくことが重要だと考えております。市内の産業が盛り上がれば必然的に税収はふえてきます。市内の産業を盛り上げていくことは市の重要な役割だと考えております。
そこで１項目め、公共事業の市内企業優先発注について。
横浜市の事例を御紹介いたします。横浜市では、横浜市中小企業振興基本条例を制定し、公共事業を市内企業への優先発注を考慮しています。横浜市のような大きい都市でもやるのですから、桑名市も対抗して市内企業の育成をしていかないといけないという側面があると思います。公共事業にはさまざまなものがありますが、発注段階で市内業者にも仕事が回るように、発注の分離分割を通じた受注機会の増大も選択肢の一つだと考えます。
また、分野によっては、発注形態自体を再検討する必要があるものもあると思います。先月、豊後高田市の昭和の町の観光施策を会派視察で行ってきました。大変興味深い話を伺うことができました。豊後高田市では、まちおこしの観光施策の企画を当初大手広告代理店に発注したが、まちの実情とは合わないものが出てきて失敗したそうです。その失敗を踏まえ、市外の専門家に頼るのではなく、住民で考えていかなければいけないという機運が高まり、自分たちでまちおこしを議論したそうです。そして、昭和の町のコンセプトを少しずつつくり上げていったとのことです。
桑名市の例でいうと、今、多くの調査、分析、企画、広告の業務が市外の大手業者に発注しておりますが、このやり方が本当によいのか疑問に感じます。調査、分析や企画、広告などの分野は市内の方にお任せして、必要な人件費等の経費を市内の方に出すスタイルでやっていったほうがよいのではないでしょうか。公共事業について、基本的には、市民の方からお預かりしたお金は市内に還元するのが基本的な考え方だと思います。
そこで公共事業の市内企業優先発注について、１点目、条例の制定について、２点目、市内中小企業の受注機会の増大について、３点目、市内企業の育成についてをお尋ねいたします。
141: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
142:
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項２、産業育成について、（１）公共事業の市内企業優先発注について、1)条例制定について御答弁申し上げます。
我が国の経済状況はアベノミクス効果により景気回復の機運と相まって、設備投資の持ち直しや有効求人
倍率の上昇など、企業行動の活発化がつながった一方、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動等の影響により、個人消費を中心に弱い動きが見られました。平成26年は公共投資が景気を下支えし、平成27年に入り持ち直し、企業収益の改善、雇用環境の改善が図られるが、引き続き厳しい経営状態となっている中小企業も多数存在している状況でございます。
中小企業庁の平成28年１月の発表によりますと、全国の中小企業・小規模事業者の数は、平成26年７月時点で約380万9,000社で、平成24年から平成26年までの２年間で約４万4,400社減少しておりますが、平成21年から平成24年までの３年間で約35万社の減少と比較すると、減少のペースは緩やかとなっております。また、全規模の企業数のうち、中小企業・小規模事業者は99.7％、従業者総数は70.1％でした。三重県では、中小企業・小規模事業者は99.8％、従業者総数は88.6％で、全国と比べますと、中小企業・小規模事業者が雇用や経済、社会を支える重要な存在となっていることが言えます。
さて、御質問いただきました1)の条例の制定でございますが、国では、平成26年６月改正の中小企業基本法、同日制定の小規模企業振興基本法により、小規模企業に対する施策の方針を位置づけたところでございます。三重県においては、中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、法律に先んじて同年４月に三重県中小企業・小規模企業振興条例が制定され、関係機関が連携し中小企業等をサポートしています。
そこで、桑名市においての取り組みですが、これらの法によりますと、自治体は事業実施が責務となっております。桑名市総合計画や桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもございますように、中小企業者の設備資金と運転資金の安定的な調達のための事業である小規模事業資金保証料補給事業や、新商品開発などの支援事業であるものづくりサポート事業、そして新規創業者に対する創業支援事業など、中小企業・小規模事業者の方々への金融面、経営面での支援を進めているところでございます。
このような事業を通しまして、桑名市の産業が活性化し、働きやすいまちとなりますよう、創生総合戦略の重点的な取り組みとして捉え、国や県の事業なども踏まえながら関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。なお、中小企業振興条例などにつきましては、他市において制定されているところもあり、その条項には公共事業の市内企業優先発注について盛り込まれている例もございます。条例制定につきましては、他市の状況を踏まえながら研究していく必要があると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
143: 議長（南澤幸美）
総務部長。
144: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
公共事業の市内企業優先発注についての御質問のうち、所管する事項２点、市内中小企業の受注機会の増大についてと市内企業の育成について、相関連するところがございますので、あわせて御答弁申し上げます。
本市では、地域経済の活性化と雇用の促進を推進するため、平成21年度から予定価格１億5,000万円未満の建設工事について、競争性が確保できる限り地域要件を市内業者と設定して発注を行っています。１億5,000万円以上の建設工事などで市内業者以外が元請となる工事においては、下請工事が必要な場合や工事に必要な資機材等を購入する場合、可能な限り市内業者へ発注する旨を入札参加者へ周知しています。
また、物品等の購入や議員が御紹介いただいた案件である役務の提供につきましても、物品等入札参加者選定要綱を定めて、平成20年度から市内業者を優先に発注しています。市内業者の受注機会を確保することで、施工能力の向上や雇用の確保などに資することができ、ひいては市内業者の育成、支援にもつながるものと考えております。今後におきましても、透明かつ公正な競争の確保に留意をしつつ、市内業者への優先発注を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく理解を賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
145: 議長（南澤幸美）
中村浩三議員。
146: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。今後とも市内企業の育成に力を入れていっていただければと思います。
では、２項目めの質問に移らせていただきます。
市内企業の動向について。
市内企業の動向についても情報を把握していく必要があると思います。横浜の事例ですと、「横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書」というのを毎年作成しております。もちろんこのレベルのものは桑名市では用意するのは不可能ですが、基本的な企業の動向として、開業率、廃業率の推移は把握しておいたほうがよいと考えます。また、事業所数の増加に向けた市としての取り組みも重要だと考えております。何度か質問しております桑名市創業支援事業計画は、商工会議所等にお願いをしている事業ですので、それ以外の内容をお聞かせください。
そこで１点目、開業率、廃業率の推移について、２点目、事業所数の増加に向けた市の取り組みについて（桑名市創業支援事業計画を除く）をお尋ねいたします。
147: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
148:
経済環境部長兼
商工観光課長兼
情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎ
パーク施設長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項２、産業育成について、（２）市内企業の動向について、1)開業率・廃業率の推移について、2)事業所数の増加に向けた市の取り組みについて（桑名市創業支援事業計画を除く）の２点、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず1)、開業率、廃業率につきましては、ハローワーク桑名管内の直近３カ年のデータではございますが、開業数として、雇用保険新規適用事業者数は、平成23年度は120事業所、平成24年度は154事業所、平成25年度は135事業所で、それぞれを前年度末の適用事業所数で割り、市で開業率を推計しますと、平成23年度は4.0％、平成24年度は5.2％、平成25年度は4.6％で推移しておりますので、３カ年平均で4.6％でございます。
次に、廃業数として、雇用保険廃止、脱退事業所数は、平成23年度151事業所、平成24年度は186事業所、平成25年度は127事業所で、廃業率も同様に前年度末の適用事業所数で割り算出しましたところ、平成23年度は5.1％、平成24年度は6.3％、平成25年度は4.3％と推移しておりますので、３カ年平均で5.2％で、平均を比較しますと廃業率のほうが上回り、すなわち事業所数の減少が見られ、創業支援の取り組みの必要性を認識する次第でございます。
次に、2)事業所数の増加に向けた市の取り組みについて（桑名市創業支援事業計画を除く）ですが、市といたしましては、創業に関する支援につきましては、国で認定された創業支援計画に集約して事業を実施しております。それ以外につきましては、現在、創業者などが中心市街地の空き店舗に入居する際、家賃補助が受けられる空き店舗対策事業を行っております。新たな創業支援策については、前回の議会で御答弁申し上げましたとおり、新規施策導入につきましては、他市の事例を見ながら取り組んでいかなければならないと認識しております。そのためには、国、県、市、そして商工団体とともに、広報などのメディアへ発信することにより創業支援の機運を高めるとともに、創業相談窓口のワンストップ化を引き続き進めてまいりたいと考えております。
中小企業・小規模事業者にとって、第二の創業、いわゆる経営者の高齢化などによって事業継承や、これを機に業務転換や新事業、新分野へ進出することも中小企業者が抱えている課題でございます。商工会議所を初めとする創業支援実施団体などと協議し、桑名市での創業実態の把握に努めながら、次の創業支援計画づくりに取り組むことにより、桑名市の創業支援が活発化し、地域経済社会の担い手となり、雇用の維持、創出が図れるよう関係機関と取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
149: 議長（南澤幸美）
中村浩三議員。
150: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
産業育成のところは、企業の投資と同じですので、苦しいときでもしっかり投資をしていって成長していかなければいけないと思う分野ですので、ぜひ力を入れていっていただければと思います。
それでは、続いて、次の質問に移らさせていただきます。
大項目３番目、療育センターについて。
平成27年４月より、療育センターで勤務している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが中央保健センターに集約されております。療育センターからの移行をしたことで、保護者の方から心配しているとの声をいただいております。１年経過しての課題がさまざまあるかと思います。またその対応もお聞かせください。
次に、１月29日に保護者や関係者との間で対話をされたことについても詳しくお聞かせいただければと思います。
そこで、１点目、療法士の集約に対する課題と対応について、２点目、本年１月29日に行われた保護者と関係者との対話についての感想と今後の対策についてをお尋ねいたします。
151: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
152:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項３、療育センターについて、（１）療育センターの運営について、1)療法士の集約に対する課題と対応について、2)本年１月29日に行われた保護者や関係者との対話についての感想と今後の対策について御答弁申し上げます。
まず、1)療法士の集約に対する課題と対応についてでございますが、平成27年４月の組織改編により、従来の地域医療対策課を地域医療課に改称し、新たに地域リハビリテーション係を設置いたしました。この係は、桑名市の母子保健や療育、健康増進、介護予防など、子供から高齢者まで全ての分野において途切れのないリハビリテーションに関する業務を検討し、推進していくことを目的としております。
職員の配置につきましては、療育センターから理学療法士２名、作業療法士１名、言語聴覚士１名、保健センターから理学療法士２名、歯科衛生士１名を地域リハビリテーション係に集約するとともに、新たに言語聴覚士１名を採用しております。集約後の療育センターでの業務内容でございますが、昨年度からの継続の対応といたしましては、療育への参加、機能訓練や相談、保育士への研修会の企画、実施、保育所などの巡回を行っております。
今年度からの新たな対応といたしましては、地域のリハビリテーションを担う訪問リハビリテーション事業所や病院との連携づくりを急ぐべきだと考えておりました。また、18歳後の支援におきましても、途切れのないリハビリテーションの支援ができるよう対応策を検討しているところでもございます。
今回、ライフステージに合わせた途切れのない支援体制をつくるという基本的な考え方のもとに業務を進めておりますが、その中において課題も出てきております。その課題と対応策について３点御説明申し上げます。
まず、１点目でございますが、理学療法士の訓練の継続の有無などにつきまして、保護者の皆様に明確にお伝えすることができなかったことから不安な状況を招いてしまいました。訓練につきましては、月１回実施し、療育参加とあわせて、お子様の状態を把握した上で、地域の関係機関などと情報交換を実施し、よりよい連携体制をつくってまいりたいと考えております。また、今後は、保護者の皆様に具体的に丁寧な説明に努めてまいります。
２点目でございますが、保護者の方から、送迎時に療法士が療育センターにいる時間が昨年度に比べて減少し、以前のような気軽に相談する機会が少なくなってきているとの御意見をいただきました。この御意見につきましては、送迎時の在席やその日数を確保することに加え、いつ、誰がいるのかを明確にお示しし、相談に対応できるようにしてまいります。
最後でございますが、訪問リハビリテーション事業所や病院などの地域のリハビリ関係機関との連携がまだ十分とれていない状況でございます。今後の連携につきましては、地域のリハビリ関係機関の訓練担当者に、療育センターでの訓練の内容や日常生活の様子をお伝えし、必要に応じてリハビリ関係機関での実際の訓練を見学させていただき、その後の療育に反映させていきたいと考えております。
療法士が集約されたことで保護者の皆様には不安や御心配をおかけしたと考えております。お一人お一人の日常生活向上のための必要なリハビリについては、関係機関と連携し、途切れのない支援体制を構築してまいります。
続きまして、2)本年１月29日に行われた保護者や関係者との対話についての感想と今後の対策について御答弁申し上げます。
１月29日の保護者や関係者の方々との対話につきましては、現在、療育センターを利用していただいているお子さんや卒園されたお子さんの保護者の方々が参加されております。対話の内容は、平成27年度に理学療法士や作業療法士などの専門職の集約化や給食調理の民間委託、療育センターの通所日数などに関する御質問でございました。この対話は、保護者の方々が自分たちに説明がなく変わっていくことへの不安と失望、不信感から開催に至ったと感じたところです。
療育センターは昭和50年度に開園され、現場職員の取り組みや保護者の方々などの御尽力により、早くから障がい児支援に取り組んでおり、三重県内でも先進的な療育を実施してまいりました。このような歩みの中で障害福祉施策は措置制度から支援費制度へ、そして平成18年度には障害者自立支援法が施行され、療育センターは児童デイサービス事業となりました。そして、平成24年度には、療育センターの事業は法の一部改正により児童福祉法の児童発達支援として、法制度では児童発達支援センターと児童発達支援事業所のいずれかに移行することとなり、療育センターは児童発達支援事業所となりました。
今回、対話の中で、療育センターの管轄が変わるのか、利用方法などの変更があるのかなど、児童発達支援センター化への御質問がございました。保護者の方々は、このような法制度の変化について説明がないままに、また、療育センターの事業が大きく変わっていくのではないかという思いからの御質問であったと認識いたしております。
平成24年度の法改正では、児童発達支援事業所と児童発達支援センターは、いずれも通所していただいているお子さんや御家族に対する支援を行うことは必須であります。児童発達支援センターでは、保育所等訪問支援事業のほかに、地域の障がい児やその家族への相談機能として、障害児支援利用計画を作成するなどの機能を持つ障害児相談支援事業を行うなど、地域の中核的な療育支援施設と明記されました。
療育センターでは、以前から療育センターに通ってみえるお子さんだけでなく、保育所（園）や幼稚園、学校など、保護者の方々などの御希望により、心配なことがあれば、お子さんの様子を見ながら支援を行うなどの活動を行ってまいりましたが、障害児相談支援事業を実施していなかったことから、児童発達支援センターではなく、現行の児童発達支援事業所に移行いたしました。
しかし、法が改正される以前から、学校や保育所に訪問して支援を実施していることや、平成26年８月に、障害児相談支援事業所つぼみを開設し、平成28年１月末現在、対象者の100％の方に障害児支援利用計画を作成していることから、地域の療育の中核的な役割を担う機能が整いつつあると考えております。今後は、保護者の方々に制度について十分説明を行い、御意見をお聞きしながら児童発達支援センターについて検討してまいりたいと考えております。
議員御質問の保護者や関係者との対話に対する当局の感想と今後の対応につきましては、今回１月29日に保護者の方々の御質問や思いをお聞きする機会をいただき、さまざまな御心配をおかけし、発達に心配があるお子さんが置かれている状況や保護者の方の思いを聞く機会がなかったこと及び説明が不十分であったと考えております。今後、御家族や関係機関と十分コミュニケーションを図りながら、よりよい療育の支援について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
153: 議長（南澤幸美）
中村浩三議員。
154: ２番（中村浩三）
丁寧な御答弁ありがとうございました。行き違いや説明不足などがあったと理解いたしました。これからは、関係者などに機会を設けていただき、お互いよりよい療育センターになることを期待しております。
以上で私の質問は全て終了いたします。ありがとうございました。
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○散会の宣告
155: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明３日にお願いすることにいたします。
明３日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時31分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 冨 田 薫
署 名 議 員 飯 田 一 美
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